各種税金について

1月1日現在で弥彦村に住所があり、前年の1月から12月までに一定以上の所得があった方。なお、県民税は村民税と併せて、村・県民税として同時に計算・課税されます。

一律にかかる均等割と所得に応じてかかる所得割で計算されます。

1. 均等割額:
   ■平成26年度から令和5年度まで
   　　年5,000円（村民税3,500円、県民税1,500円）
   ■令和6年度以降　
   　　年5,000円（村民税3,000円、県民税1,000円、国税【森林環境税】1,000円）
2. 所得割額: 一般的に（前年中の所得金額－所得控除額）×税率－税額控除額

1. 前年中の所得が一定額以下の方
2. 生活保護法によって生活扶助を受けている方
3. 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方

前年に所得のあった方は、所得金額を申告しなければなりません。原則として毎年3月15日までに「村民税・県民税申告書」を賦課期日（1月1日）現在の住所所在地へ提出する必要があります。

ただし、次に該当する人は申告書を提出する必要はありません。

1. 所得税の確定申告書を提出する方
2. 前年中の所得が給与又は公的年金のみである方
   • ※2. に該当する方でも、給与支払報告書や公的年金等支払報告書に記載された控除以外の控除を適用する場合は、所得税の確定申告又は村・県民税の申告が必要です。

3. 村・県民税の申告の必要な方は、下記申告書により必要事項を記載のうえ、弥彦村役場 税務課まで提出をお願いします。

   村・県民税申告書

   • 申告書を提出していない方は、住民税計算上の控除が受けられないばかりでなく、各種証明書の発行や国民健康保険税等の軽減措置が受けられない場合がありますので、必ず申告期限までに申告してください。

1. 給与所得の方: 給与支払者が毎月給与から天引きし、納入する方法（特別徴収）。

   詳しくは新潟県のサイトをご覧ください。

2. 給与の支払人員が常時10人未満の事業所は、特別徴収（給与天引き）した村・県民税を半年分まとめて納めることができる特例制度があります。この納期特例制度の適用を受ける場合は、事前承認が必要となります。

   詳しくは納期の特例（個人住民税の年2回納入）申請についての注意事項をご覧ください。

3. 給与所得以外の方: 納税通知書により納税者が自ら納める方法（普通徴収）。納期限は6月、8月、10月、1月の各月末。各銀行・農協・郵便局による口座振替及び、現金納付。

4. 年金所得の方: 年金受給月に公的年金から天引きにより納付する方法（年金特徴）。上半期の年金受給月（4月、6月、8月）は前年度の公的年金からの特別徴収税額（年額）の2分の1に相当する額の3分の1相当額を、下半期の年金受給月（10月、12月、2月）は年税額から上半期の合計税額を差し引いた残りの税額の3分の1相当額を年金受給月から天引きします。

1. 【給与所得者異動届出書】特別徴収を行っている給与所得者について、退職・転勤等の異動があるときに提出していただく届出書です。

   • 給与所得者異動届出書

2. 【特別徴収への切替依頼書】納付方法を特別徴収に切り替えるときに提出していただく届出書です。

   • 特別徴収への切替依頼書

3. 【特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書】特別徴収への切替依頼書特別徴収義務者の所在地・名称の変更があるときに提出していただく届出書です。

   • 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書

4. 【給与支払報告書関係】給与支払報告書を提出する際に添付する総括表と仕切紙です。

   • 給与支払報告書（総括表）
   • 給与支払報告書（仕切紙）

   用紙を切り取りご使用ください。

5. 【特別徴収税額通知の受取方法等変更届出書】給与支払報告書を提出した後に、特別徴収税額通知の受取方法または通知先e-Mailアドレスの変更を希望する場合の届出書です。

   • 特別徴収税額通知の受取方法等変更届出書

6. 【給与を受ける者が常時10人以上となったことの届出書】納期特例制度を受けていて従業員が常時10人以上となり、特例対象外となった場合の届出書です。

   • 給与を受ける者が常時10人以上となったことの届出書

eLTAX（地方税ポータルサイト）による特別徴収税額決定通知について

税制改正により、令和6年度分から特別徴収税額通知の受取方法が変わります。eLTAXで給与支払報告書を提出する際、受取方法を選択できます。

変更点の概要は以下のとおりです。

(1)特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）、特別徴収税額通知（納税義務者用）について、電子データ(正本)で受け取りいただけます。

(2)特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の電子データ(副本)が廃止されます。紙（正本）か電子データ(正本)いずれか一方での受け取りとなります。

詳しくは、地方税共同機構のホームページや、下部のリーフレットでご確認ください。

地方税共同機構リーフレット

国の経済対策の一環として税負担を軽減するため、令和６年度の村・県民税において、以下のとおり定額による減税措置を行います。総務省のリーフレットをご覧ください。

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【定額減税の対象となる方】

令和６年度の村・県民税の所得割のある納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は、給与収入2,000万円以下）の方

※ただし、以下に該当する方は定額減税の対象となりません。

(1) 村・県民税が非課税の方

(2) 村・県民税が均等割及び森林環境税のみ課税の方

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【定額減税の算出方法】

定額減税は、(1)、(2)の合計額となり、合計額を村・県民税の所得割額から控除します。定額減税対象者は国内に住所を有する方に限ります。

(1) 本人１万円、(2) 控除対象配偶者及び扶養親族１人につき１万円

※１ 控除対象配偶者とは、前年の合計所得金額が1,000万円以下の納税義務者（本人）と生計を一にする配偶者で前年の合計所得金額が48万円以下の方

※２ 扶養親族とは、納税義務者（本人）と生計を一にする親族で前年の合計所得金額が48万円以下の方

※３ 納税義務者（本人）の合計所得金額が1,000万円を超える方で控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和７年度分の村・県民税において定額減税を実施

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【定額減税の確認方法】

定額減税は、送付の通知書に定額減税額を記載しています。なお、算出した定額減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額が定額減税の限度額となります。均等割額及び森林環境税への定額減税の適用はできません。

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【留意事項】

(1) 定額減税後の税額で村・県民税額を課税しています。手続きは不要です。

(2) 徴収方法が複数ある場合は、➀「給与からの特別徴収」、➁「普通徴収、公的年金からの特別徴収」の順で定額減税を控除します。

(3) 定額減税額が村・県民税の所得割額から引ききれない場合は、調整給付金の支給対象となります。なお、対象の方には、詳細が決まり次第、村から通知を予定しています。

(4) 定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください。定額減税詐欺注意リーフレット

令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。

村・県民税の均等割と併せて１人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県、市町村へ譲与される仕組みとなっています。

1. 村内に事務所または事業所を有する法人
2. 村内に、寮、宿泊所、クラブ等を有する法人でその村内に事務所または事業所を有しないもの
3. 村内に事務所、事業所または寮等を有する法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるもの

【均等割】

法人区分別均等割額一覧

【法人税割】

法人税割　8.4％

平成28年度の税制改正により、税率が引き下げとなりました。弥彦村の法人村民税（法人税割）の税率、適用開始時期は次のとおりです。

• 法人税割の税率

• 適用開始時期

令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

申告期限: 事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内

• 納付税額は次のいずれかです。

  1. 均等割額（年額）の1/2と前事業年度の法人割税額の1/2の合計額（予定申告）
  2. 均等割額（年額）の1/2とその事業年度開始の日以後6カ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額の合計額（仮決算による中間申告）

1. 申告期限: 事業年度終了の日の翌日から原則として2カ月以内。
2. 納付税額: 均等割額と法人税割額の合計額。
   • ※ただし、中間（予定）申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた額。

弥彦村内に法人を設立・設置、又は内容に変更等があるときに提出していただく申告書です。

• PDFファイルのダウンロード
• Wordファイルのダウンロード

1月1日現在で、村内に土地や家屋、償却資産を所有している人。

1月2日以降12月31日までに家屋を取壊したり、他の人に譲渡した場合は、その年度分までの税金を納めなければなりません。

土地、家屋は3年ごとの基準年度に、償却資産は毎年基準に従って適正な時価に評価し、固定資産税の算定基礎とします。

ただし、新増築や損壊のあった家屋、地目変更のあった土地などは、その都度評価します。

課税標準額に税率（1.4％）を乗じて算出されます。

課税標準額は本来は評価額ですが、土地については負担調整、新築住宅には軽減措置があります。※一定の要件が必要です

事業用の構築物、機械及び装置、船舶、車両運搬具、工具、備品等の償却資産を所有しているとき、毎年1月1日現在の償却資産状況を償却資産申告書で役場税務課へ申告してください。

申告期限は1月31日までです。

次に該当する場合、納税管理人・納税義務者を定めて届出を行ってください。

1. 固定資産の所有者が死亡し、相続登記が遅れるとき。
2. 家屋を新・増・改築や取り壊した場合で、都合により法務局への登記が遅れるとき又は未登記のとき。
3. 住所・送付先が変更になったとき。

1. 納税通知書によって納めていただきます。
2. 納期限は4月末、7月末、12月27日、2月末です。（ただし、納期限が土日祝日等に当たる場合は、翌開庁日が納期限となります。）
3. 各金融機関・農協・郵便局による口座振替及び現金納付です。
4. 令和5年度からQRコード（eL-QR）での納税が可能となりました。納付可能なスマートフォン決済アプリ等の詳細は地方税お支払サイト（外部リンク）でご確認ください。

納税者は、固定資産税の課税基本となる各固定資産の評価額などについて、次の要領で縦覧することができます。

1. 期間: 4月1日から最初の納期限日
2. 場所: 弥彦村役場　総務部　税務課
3. 必要なもの: 本人の場合は本人確認書類（運転免許証等）。代理人の場合は委任状と、委任者の本人確認書類写し。

弥彦村内に同一人が所有する固定資産の課税標準額（数筆・数棟ある場合はその合計）がそれぞれ次の金額に満たない場合は課税されません（土地: 30万円、家屋: 20万円、償却資産: 150万円）。

次の要件を満たす住宅を新築された場合は、床面積の120㎡相当分が3年間2分の1に減額されます（長期優良住宅は5年間）。適応対象は、次の要件を満たす住宅です。

• 専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限ります。）
• 床面積要件 50㎡（一戸建て以外の貸家住宅にあっては、40㎡）以上280㎡以下の住宅。

1. 固定資産税（償却資産）申告について
   • 耐用年数一覧表はこちら（PDFファイル）

2. 家屋を取り壊したときは届出が必要です。家屋取壊届
3. 未登記家屋の所有者を変更する場合は届出が必要です。未登記家屋所有者変更届未登記家屋所有者変更届（別紙）

1. 原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車（コンバイン・トラクター・フォークリフト等）・二輪の小型自動車に対し、４月１日現在の登録名義人に課税されます。
2. 村外へ転出された方でも、転出される際に廃車（住所変更）の手続きをしていない場合は、弥彦村で課税されます。

1. 納税通知書によって納めていただきます。
2. 納期限は5月末です。（ただし、納期限が土日祝日等に当たる場合は、翌開庁日が納期限となります。）
3. 各金融機関・農協・郵便局による口座振替及び現金納付です。
4. 令和5年度からQRコード（eL-QR）での納税が可能となりました。納付可能なスマートフォン決済アプリ等の詳細は地方税お支払いサイト地方税お支払サイト（外部リンク）でご確認ください。

1. 身体に障害を有し歩行が困難な方が所有し、自ら運転する車または常時介護する方が運転する車で村長が必要と認めるもの。
2. 精神障害者・18歳未満の身体障害者の方と生計を一にする方が所有し、障害者のために運転する車で村長が必要と認めるもの。

1. 車両の損壊や盗難にあって紛失した場合は廃車の手続き
2. 車両を売却、譲渡した場合は名義変更の手続き
3. 車両をもって転出した場合は標識番号の交換・住所（定置場）変更・廃車のいずれかの手続き

1. ①原動機付自転車（125cc以下）・特定小型原動機付自転車（0.6kw以下）・小型特殊自動車「弥彦村」等のナンバー

   ⇒　弥彦村役場　総務部　税務課（TEL. 0256-94-3134）

2. ②三輪および四輪の軽自動車「新潟」等のナンバー

   ⇒　軽自動車検査協会新潟主管事務所（TEL. 050-3816-1850）

3. ③二輪の軽自動車（125ccを超250cc以下）「１新潟」等のナンバー

   ⇒　北陸信越運輸局新潟運輸支局（TEL. 050-5540-2040）

4. ④二輪の小型自動車（250cc超）「新潟」等のナンバー

   ⇒　北陸信越運輸局新潟運輸支局（TEL. 050-5540-2040）

軽自動車税は毎年4月1日現在、原動機付自転車や軽自動車などの車両を所有している方に、課税されます。

平成27年度の地方税法の改正に伴い平成28年度以降の軽自動車税が変更となりました。所有されている車両の車種および初度検査（届出）年月によって以下の表の通りに変更となっています。

• ※１三輪以上の軽自動車で平成27年3月31日以前に新規登録した車両は登録後13年まで、旧税率が適用されます。
• ※２13年以上経過した環境負荷の大きい軽自動車には重課税率が適用されます。動力源または内燃機関の燃料が、電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電気併用の軽自動車ならびに被けん引車は重課税率の対象となりません。

令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に最初の新規検査を受けた車両の内、一定の環境性能を有する三輪および四輪の軽自動車については、グリーン化特例により翌年度分に限り、軽自動車税の税率が軽減されます。

• ※１　平成21年排出ガス10%低減または平成30年排出ガス規制適合車に限る。
• ※２　ガソリン車、ハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス規制75％低減車両、または平成30年度排出ガス規制50％低減車両に限る。

• ※自動車検査証の様式変更が行われた平成15年10月14日以前に最初の新規検査を受けた軽四輪車等は、初度検査月の把握ができないため、その年の12月から起算して13年を経過した軽四輪車などを重課税率の対象としています。

＜最初の新規検査とは＞

初めて車両番号の指定を受けるための検査をいいます。検査年月は、自動車検査票の「初度検査年月」の欄に記載されています。

1. 販売証明書（譲り受けた場合は、譲渡証明書）
2. 届出者の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）

標識（ナンバープレート）を亡失・毀損・摩滅等の理由により返却できない場合は400円の手数料がかかります。

軽自動車税は4月1日現在に軽自動車等を所有されている方に課税されます。よって4月2日以降に廃車手続きをされても、1年分課税されることになります。廃車等にされる予定の方はなるべく3月31日までに、手続きをされますようお願いします。

1. ナンバープレート
2. 標識交付証明書
3. 届出者の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）

保険税を納める義務は世帯主にあります。

• ※世帯主が国保に加入していなくても納税通知書は世帯主に送られます。

保険税は世帯ごとに国保の加入者数や所得などをもとに、次の計算を組み合わせて決められます。

1. 所得割. その世帯の所得に応じて計算
2. 均等割. 加入者に応じて計算
3. 平等割. 一世帯にいくらと計算

1. 納税通知書によって納めていただきます。
2. 納期限は7月～3月（年9回）の各月末　※平成30年度から年12回から9回となりました。
3. 各銀行・農協・郵便局による口座振替及び現金納付

災害、病気、障害、その他特別の事情などにより国民健康保険税の納付が困難になった方は申請により減免される場合があります。
※ 減免の対象となるのは納期未到来分および未納入分の保険料です。
　 納期限を過ぎたものや納付済みのものは減免できませんので、納付困難なときは速やかに申請してください。
弥彦村国民健康保険税減免基準