固定資産税

1月1日現在で、村内に土地や家屋、償却資産を所有している人。
1月2日以降12月31日までに家屋を取壊したり、他の人に譲渡した場合は、その年度分までの税金を納めなければなりません。

土地、家屋は3年ごとの基準年度に、償却資産は毎年基準に従って適正な時価に評価し、固定資産税の算定基礎とします。
ただし、新増築や損壊のあった家屋、地目変更のあった土地などは、その都度評価します。

課税標準額に税率（1.4％）を乗じて算出されます。
課税標準額は本来は評価額ですが、土地については負担調整、新築住宅には軽減措置があります。（注釈）一定の要件が必要です

事業用の構築物、機械及び装置、船舶、車両運搬具、工具、備品等の償却資産を所有しているとき、毎年1月1日現在の償却資産状況を償却資産申告書で役場税務課へ申告してください。
申告期限は1月31日までです。

次に該当する場合、納税管理人・納税義務者を定めて届出を行ってください。

納税者は、固定資産税の課税基本となる各固定資産の評価額などについて、次の要領で縦覧することができます。

弥彦村内に同一人が所有する固定資産の課税標準額（数筆・数棟ある場合はその合計）がそれぞれ次の金額に満たない場合は課税されません（土地: 30万円、家屋: 20万円、償却資産: 150万円）。

次の要件を満たす住宅を新築された場合は、床面積の120平方メートル相当分が3年間2分の1に減額されます（長期優良住宅は5年間）。適応対象は、次の要件を満たす住宅です。