利用者負担の軽減制度について

（注）年金収入額には老齢年金などの課税年金だけでなく、非課税年金（遺族年金と障害年金）も含む。

（注）その他の合計所得金額は、譲渡所得に係る特別控除を除く。

（注）その他の合計所得金額に給与所得が含まれている場合には、所得金額調整控除適用前の給与所得から、10万円を控除した後の金額を用いる。

（注）65歳未満の人は、収入等に関係なく、預貯金等の合計は1,000万円（夫婦は2,000万円）以下。

（注1）介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室及び多床室の負担限度額は、（　）内の金額となります。

（注2）施設が定める居住費及び食費が基準額を下回る場合は、施設の定める額と自己負担限度額の差額が給付されます。