社会福祉法人による利用者負担軽減事業
社会福祉法人等が提供する介護保険サービスを受けている生計困難者等に対して、利用者負担を軽減する事業です。(注釈)村への申請が必要です。
対象者
社会福祉法人等が提供する介護保険サービスを受けている生計困難者等に対して、利用者負担を軽減する事業です。
(注)村への申請が必要です。
- 対象者の属する世帯の全員が住民税非課税(または生活保護)であること
- 対象の前年の年間収入金額が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
- 預貯金等の額が単身350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下であること
- 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
- 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
- 介護保険料を滞納していないこと
負担軽減率
- 4分の1(老人福祉年金受給者は2分の1。生活保護受給者は個室の居住費のみ全額補助)
軽減対象サービス
- 訪問看護
- 通所介護、認知症対応型通所介護
- 短期入所生活介護☆
- 介護福祉施設サービス☆などのサービスの利用者負担額及び食費、居住費(滞在費)、宿泊費に係る利用者負担額
ただし、☆のサービスに係る食費、居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費が支給されている場合に限る。
- お問い合わせ
-
住民福祉部/住民福祉課/福祉介護係
電話番号:0256-94-3133
メールアドレス:hoken@vill.yahiko.niigata.jp