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社会福祉法人による利用者負担軽減事業

ページ番号
1100081
更新日
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社会福祉法人等が提供する介護保険サービスを受けている生計困難者等に対して、利用者負担を軽減する事業です。(注釈)村への申請が必要です。

対象者

社会福祉法人等が提供する介護保険サービスを受けている生計困難者等に対して、利用者負担を軽減する事業です。
(注)村への申請が必要です。

  1. 対象者の属する世帯の全員が住民税非課税(または生活保護)であること
  2. 対象の前年の年間収入金額が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
  3. 預貯金等の額が単身350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下であること
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  5. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
  6. 介護保険料を滞納していないこと

負担軽減率

  • 4分の1(老人福祉年金受給者は2分の1。生活保護受給者は個室の居住費のみ全額補助)

軽減対象サービス

  • 訪問看護
  • 通所介護、認知症対応型通所介護
  • 短期入所生活介護☆
  • 介護福祉施設サービス☆などのサービスの利用者負担額及び食費、居住費(滞在費)、宿泊費に係る利用者負担額
    ただし、☆のサービスに係る食費、居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費が支給されている場合に限る。
お問い合わせ

住民福祉部/住民福祉課/福祉介護係

電話番号:0256-94-3133
メールアドレス:hoken@vill.yahiko.niigata.jp