国民健康保険の給付

病気やケガで医者にかかるときや出産したときなどは、保険による給付が受けられます。それぞれの項目について色々な条件がありますので、これに留意して申請してください。

なお、国保の給付は2年を経過すると時効となり請求できなくなりますので、お早めの手続をお願いします。

病院窓口で保険証を提示することで、3割（70歳以上は2割又は3割負担、義務教育就学前の人は2割負担）の一部負担金で治療が受けられます。残りの7割又は8割は国民健康保険が負担します。

国民健康保険証

次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、療養費の申請をすれば審査によって払い戻しを受けることができます。

被保険者が出産したとき支給されます。妊娠12週（85日）以降であれば死産・流産でも支給されます。
出産育児一時金は、原則として国保から医療機関などに直接支払われます（直接支払制度）。

（注釈）直接支払制度を利用せず、国保から出産育児一時金を受け取ることも可能です。その場合は国保担当窓口への申請が必要です。

被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った人に5万円が支給されます。

高額療養費 医療機関に支払った一部負担金が基準の額を超えた場合、超えた分について申請により後で払い戻します。

負傷・疾病等により移動の困難な患者が、医師の指示により緊急やむを得ないと認められる場合に基準の範囲内で支給します。