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医療機関窓口での自己負担割合

ページ番号
1100061
更新日
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被保険者の種類には次のものがあります。

義務教育就学前の人 2割
義務教育就学後70歳未満の人 3割
70歳以上75歳未満の人 2割(現役並み所得者は3割)
70歳の誕生日の翌月から(誕生日が1日の人はその月から)自己負担割合が見直されます。

(注釈)現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は申請により2割負担となります。

お問い合わせ

住民福祉部/住民福祉課/住民医療係

電話番号:0256-94-3132
メールアドレス:jumin@vill.yahiko.niigata.jp