住宅リフォーム助成事業
助成対象者 | 弥彦村内に住所を有しており、本人・同居親族を含み、村税の滞納がない方(助成は2回まで) | ||
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対象住宅 |
弥彦村内の自己または親族(2親等以内)が所有する住宅で、自己が居住しているもの
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助成要件 |
登録施工業者による工事で、助成対象工事費(消費税抜き)が20万円以上のもの
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助成金の補助率と金額 | 対象助成工事費(消費税抜き)の10% 1回目の助成時10万円まで 2回目の助成時5万円まで ただし、①~③に該当する場合は2回目の助成であっても10万円が上限となる ①世帯内に17歳以下の子どもが含まれる世帯(助成申請時の満年齢) ②65歳以上の世帯員のみで構成される世帯(同上) ③エコリフォーム工事を含む助成対象工事を行う場合 |
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助成対象工事 |
交付決定後に工事を開始し、同年度の3月中旬までに工事代金の支払完了と完了報告書を提出できるもの (注)対象となる工事は弥彦村リフォーム助成対象工事一覧をご覧ください。 | ||
申込期間 |
令和6年度は、令和6年4月15日(月)から交付申請書の受付を開始します。 (注)予算に達し次第、締め切りとなる場合があります。 | ||
その他 | |||
申請書類等 | 住宅リフォーム助成事業 登録申請書兼誓約書(様式第1号) | Word | |
住宅リフォーム助成事業 交付申請書(様式第2号) | Word | ||
住宅リフォーム助成事業 村税の納付状況調査確認同意書 | Word | ||
住宅リフォーム助成事業 変更(中止)申請書(様式第5号) | Word | ||
住宅リフォーム助成事業 完了報告書(様式第7号) | Word | ||
住宅リフォーム助成事業 工事証明書(様式第7号の2) | Word | ||
住宅リフォーム助成事業 請求書(様式第7号の3) | Word |
空き家住宅リフォーム助成事業
助成対象者 | 空き家住宅のリフォームを実施する者で、村税の滞納がない方(助成は1回のみ) | ||
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対象住宅 |
弥彦村内に存する空き家住宅
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助成要件 |
登録施工業者による工事で、助成対象工事費(消費税抜き)が20万円以上のもの
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助成金額 | 対象助成工事費(消費税抜き)の10%(10万円を上限) | ||
助成対象工事 | 4月以降(交付決定後)に工事を開始し、同年度の3月中旬までに工事代金の支払完了と完了報告書を提出できるもの。なお、対象となる工事内容は、弥彦村リフォーム助成対象工事一覧と同じです。 | ||
申込期間 |
令和6年度は、令和6年4月15日(月)から交付申請書の受付を開始します。 ※注:予算に達し次第、締め切りとなる場合があります。 | ||
その他 |
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申請書類等 | 空き家住宅リフォーム助成事業 事業者登録申請書兼誓約書(様式第1号) | Word | |
空き家住宅リフォーム助成事業 交付申請書(様式第2号) | Word | ||
空き家住宅リフォーム助成事業 村税の納付状況調査確認同意書 | Word | ||
空き家住宅リフォーム助成事業 変更(中止)申請書(様式第5号) | Word | ||
空き家住宅リフォーム助成事業 完了報告書(様式第7号) | Word | ||
空き家住宅リフォーム助成事業 工事証明書(様式第7号の2) | Word | ||
空き家住宅リフォーム助成事業 請求書(様式第7号の3) | Word |
各種申請
なお、次のような場合には届け出が必要です。
1. 境界確定申請書
境界を決める土地が村道に接している場合は、境界確定申請書を提出してください。
2. 占用許可申請書
村道又は農道、水路に排水管、ケーブルや看板などを設置・埋設する場合は、弥彦村に占用許可申請書を提出してください。また、占用の目的、形態、期間等に応じて占用許可できない場合があります。建築足場などで一時的に村道や農道の通行制限する場合でも許可が必要です。
申請書類等 | 道路占用許可申請書 | Word | |
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工事完了届 | Word | ||
道路占用変更許可申請書 | Word | ||
道路占用変更届 | Word | ||
住所氏名変更届 | Word | ||
道路占用権譲渡申請書 | Word | ||
道路占用権承継届 | Word | ||
道路占用更新許可申請書 | Word | ||
道路占用廃止届 | Word |
3. 工事施行承認申請書
歩道切り下げ、側溝の設置、道路敷の法面を埋め立てるなど村道に関する工事を行う場合は、工事施行申請書を提出してください。
申請書類等 | 道路工事施工承認帰属承諾書 | Word | |
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工事完了届兼引渡書 | Word | ||
損害賠償責任負担請書 | Word | ||
道路工事施工承認申請書 | Word |
法定外公共物の取り扱い
地方分権推進計画に基づき、現に公共用に供されている里道・水路については、地域住民の生活に密接に関連する公共物として、財産の所在する市町村において、機能管理、財産管理とも行うこととなりました。(一部、国県道、河川法、砂防法及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により管理すべき施設等の敷地部分を除く)
何らかの事情で公共物としての用途が廃止された場合は、当該財産の払下げが弥彦村で申請できます。
申請できる地域 | 弥彦村全域 | ||
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取扱地域 |
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申請書類等 | 様式第01号(第2条関係) 公共用財産使用許可申請書 | Word | |
様式第02号(第4条関係) 公共用財産使用許可更新申請書 | Word | ||
様式第03号(第5条関係) 生産物採取許可申請書 | Word | ||
様式第04号(第6条関係) 変更許可申請書 | Word | ||
様式第05号(第7条関係) 占用料等免除(減額)申請書 | Word | ||
様式第06号(第8条関係) 料金還付申請書 | Word | ||
様式第07号(第9条関係) 権利譲渡許可申請書 | Word | ||
様式第08号(第10条関係) 地位承継届 | Word | ||
様式第09号(第11条関係) 公共用財産使用生産物採取廃止届 | Word | ||
様式第10号(第12条関係) 原状回復等採取跡の整理等完了届 | Word | ||
様式第11号(第13条関係) 公共用財産用途廃止申請書 | Word | ||
様式第12号(第13条関係) 普通財産売払申請書 | Word |
橋梁長寿命化修繕計画の策定
今後橋梁の高齢化が進み修繕・架け替え費用の増大が予測され、適切な維持管理が必要になってくることから、長く大切に保全し維持管理のコスト縮減を図り道路利用のサービスを提供することを目的とし、令和2年度本計画を策定しました。
土地取引の届出
次の要件を満たす土地の取引については、契約締結の日から2週間以内に、村を経由して県知事に届けなければなりません。詳しいことにつきましては、お問い合わせください。
届出を要する取引 |
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届出を要する土地の面積 |
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大規模盛土造成地の調査結果について
地震等による災害の発生が予測される大規模盛土造成地について、国土交通省が定める「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン」により調査した結果、弥彦村には大規模盛土造成地が存在しないことが確認されました。
【大規模盛土造成地とは】
谷や沢を埋めて造成した盛土面積が3,000平方メートル以上の造成地盛土をする前の地盤面が水平面に対して20度以上の角度で、盛土の高さが5メートル以上の造成地
弥彦村国土強靭化地域計画の策定
東日本大震災からの教訓を踏まえ、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が制定され、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められました。 本村においても、防災・減災と迅速な復興復旧に係る施策を進め、自然災害が発生しても機能不全に陥らない機能を平時から確保し、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な行政機能や経済社会の構築に向けた「国土強靱化」を推進するため、「弥彦村国土強靱化地域計画」を策定しました。