マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について

マイナンバー制度には、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」、「公平・公正な社会の実現」という3つのメリットがあります。

マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障・税・災害対策の分野のうち、法律又は条例で定められた行政手続きにのみ利用されます。そのため、医療保険・雇用保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで、申請書にマイナンバーを記載することとなります。
なお、これらの手続きでは、必ず「マイナンバーの確認（正しいマイナンバーであることの確認）」と「本人確認」を行うため、次の書類の提示が必要となります。

マイナンバーカード（個人番号カード）、マイナンバーが記載された住民票、通知カード

マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポートなど

マイナンバーカードがあれば、上記の「1．マイナンバーの確認」と「2．本人確認」を1枚で兼ねることができます。
また、会社にお勤めの方やその扶養親族の方は、事業主が行う税や社会保障の手続きのため、勤務先にマイナンバーを提示することとなります。その他、税の手続きを行ううえで、証券会社・保険会社などの金融機関からもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

マイナンバーカードは、マイナンバーを記載した書類の提出や、様々な本人確認の場面で利用できるプラスチック製のICカードです。券面の表面には、氏名・住所・生年月日・性別と顔写真、裏面にはマイナンバーが記載されます。
交付の申請をすることにより、役場にて受け取ることができます。

マイナポータルとは、行政機関や地方公共団体等が自分の情報をいつ・どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして国が運営するオンラインサービスです。
マイナポータルに関する詳しい情報及びアカウント開設については、下記サイトをご覧ください。

マイナンバー制度の安心・安全を確保するため、制度面とシステム面の両方から個人情報保護の措置を講じています。