本人通知制度について

不審な手紙が届いたり、電話がかかってきたことはありませんか？
本人の知らないところで身元調査が行われたり個人情報が売り買いされたりし、結婚や就職の時に出身地で相手を差別する人権侵害事件や、振り込め詐欺・ストーカー行為などの犯罪に悪用する事件が全国で起きています。
弥彦村では、このような住民票等の不正請求及び不正取得による人権侵害の抑止及び防止のため本人通知制度を行っています。

本人通知制度に登録し、自分自身で個人情報を守りましょう。

本人通知制度は、本人等以外の請求者（第三者）に住民票の写しや戸籍謄本などを交付したとき、希望者へ通知する制度です。
本人に通知することによって、不正請求の早期発見・個人の権利侵害の防止を図ることを目的としています。
通知を希望する人は、事前に登録が必要となります。

ただし、第三者から登録者の住民票の写しなどの交付請求があった場合に、交付の可否を登録者に確認する制度ではありません。また、交付ができないようにする制度でもありません。

この制度では、請求者（第三者）を2つに区分します。

（注釈）「本人等」の詳細は下記となります。

登録受付は開庁日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日以外）の午前8時30分から午後5時15分まで行っています。

上記(1)(2)の書類に加え、自身の本人確認書類と権限を確認できる書類を持参してください。
（注釈）権限を確認できる書類は、弥彦村でその資格が確認できる場合は不要です。

上記(1)(2)の書類に加え、自身の本人確認書類と委任状を持参してください。

村外に住んでいる方や病気などのやむを得ない事情のある方は、郵送等での申し込みもできます。「登録に必要なもの」を郵送してください。本人確認書類は、写しを同封してください。

事前登録した人の住民票の写しなどを第三者に交付した場合、交付した事実を記載した通知書を郵送します。通知書に記載されるのは、次の事項です。

交付請求者の氏名、住所を通知することはできません。
通知書に記載された内容について詳しく知りたい場合は、弥彦村個人情報保護条例に基づき、村長に対して保有個人情報の開示を請求することができます。ただし、開示される情報は、弥彦村個人情報保護条例の規定の範囲内となります。
開示請求については 弥彦村役場 総務部 総務課 までご相談ください。

事前登録されていても、次の請求の際には住民票の写し等が交付されても通知の対象とはなりません。

転居や戸籍届け出などにより住所、氏名、本籍などの登録事項に変更が生じたときは、登録事項変更の届け出が必要です。変更の届け出がないと本人通知の送付が出来ないため、登録を廃止する場合がありますので、忘れないように注意してください。
登録した方が死亡したとき、日本国内に住所がなくなったときは、登録を廃止します。