障がい者福祉のしおり
障がいがある方に対する福祉制度やサービス、手当等についてまとめたパンフレットです。各種サービスや制度を活用するにあたりご活用ください。
障がい者福祉のしおり障がい者手帳の交付
身体に障がいをお持ちの方、知的障がいの方、精神障がいのある方に対し、申請により各種の手帳を交付します。手帳を所持している方は、障がいの程度・内容などにより医療費の助成、公共料金などの割引、補装具費や日常生活用具の交付、税の軽減などが受けられます。
手続概要 |
いろいろな援護や制度上の便宜を受けるときに必要な手帳です。手帳の種類には次のものがあります。
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必要なもの |
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手当
手続概要 | 1. 特別児童扶養手当 |
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精神又は身体に政令で定める程度の障がいを有する20歳未満の児童を育てている父母又は養育者に扶養手当を支給されます。
詳細につきましては、下記リンク先を参照してください。 厚生労働省ホームページ(特別児童扶養手当) 新潟県ホームページ(特別児童扶養手当認定診断書) |
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2. 特別障害者手当 | |
常時特別の介護を必要とする在宅の最重度の障がいのある人に手当を支給します(所得制限あり)。
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3. 障害児福祉手当 | |
在宅の重度の障がいのある児童に手当を支給します(所得制限あり)。
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必要なもの |
その他、必要書類があります。詳しくは福祉課へお問い合わせください。 |
補装具の交付・修理
概要 |
義手・義足・つえ・補聴器・車いす・歩行器など、日常生活に必要な器具の交付や修理が受けられます。交付を受けることができる器具は、障がいの種類と程度によります。 購入済みのものは対象外となりますので、事前にご相談ください。 |
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対象者 | 身体障害者手帳を持っている人 |
費用負担 | 原則として、基準価格の1割(市町村民税の課税状況により異なります) |
必要なもの |
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日常生活用具の給付
概要 |
特殊寝台・入浴補助用具・歩行支援用具など日常生活に必要な用具を給付しています。 交付を受けることができる器具は、障がいの種類と程度によります。 購入済みのものは対象外となりますので、事前にご相談ください。 |
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対象者 |
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費用負担 | 原則として、基準価格の1割(市町村民税の課税状況により異なります) |
必要なもの |
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交通・移動の援助
手続概要 | 1. 公共交通機関運賃の割引 |
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身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を持っている人が公共交通機関を利用する場合、手帳を提示すれば運賃の割引を受けることができます。
手帳提示場所
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2. 身体障害者自動車改造助成 | |
身体障害者手帳を持っている人が、社会参加のために自動車を改造する場合は、直接要した費用のうち2割を助成します。 事前に申請が必要です。
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3. その他の援助 | |
有料道路通行料金の割引
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公共料金・税金の減免など
NHK受信料の減免、村県民税、軽自動車税、所得税、自動車税、自動車取得税などがあります。詳しくは、福祉課にお問い合わせください。
障害福祉サービス
障害者総合支援法・児童福祉法により、障がいのある方、難病を患っている方を対象に生活支援を行っています。詳しくは、福祉課にお問い合わせください。
介護給付 |
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訓練等給付 |
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障がい児通所支援 |
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重度心身障害者医療費助成(県障)
受診された医療機関の窓口に受給者証と健康保険証を掲示することで、医療費が助成されます。
なお、受給資格には所得制限があるため、対象となっても医療費の給付を受けることができない場合があります。
弥彦村では、令和4年10月から子どもにかかる医療費の自己負担を無料にする予定です。
■一部負担金
- 通院・・・月の初回から4回目まで受診日ごとに530円
- 入院・・・1日 1,200円
- 調剤薬局・・・0円(医師の処方せんによってもらう薬)
- 訪問看護・・・1日 250円
助成対象者 |
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必要なもの |
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注意事項 |
その他、次の場合には手続きを行ってください。
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弥彦村精神障害者医療費助成(村独自)
精神疾患の治療を受けるための医療費を助成します。
助成対象者 |
統合失調症、依存症、知的障害など(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定) |
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助成額 |
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必要なもの |
認定
助成
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注意事項 |
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自立支援医療制度(精神通院医療)
精神疾患の通院治療にかかる医療費(保険診療分)を軽減する制度です。(入院は対象外です。) 自己負担は原則1割になりますが、さらに、負担が多くなりすぎないように、村民税額によって負担の上限が設けられています。
助成対象者 |
精神疾患の外来通院をしている者 |
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受給者証の申請について |
用意するもの
有効期間
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自立支援医療制度(更生医療)
18歳以上の身体障がい者に対して、身体障がい者の現在の障がいを除去又は軽減するために、必要な医療の給付を行います。
自己負担は原則1割になりますが、さらに、負担が多くなりすぎないように、村民税額によって負担の上限が設けられています。
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18歳未満の児童は、自立支援医療(育成医療)において同様の制度を受けることができます。
助成対象者 |
身体障害者手帳所持者が次のような医療を受ける場合が対象です。
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受給者証の申請について |
用意するもの
有効期間
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人工透析通院費の助成
概要 |
人工透析のために自動車で通院する身体障害者手帳を持っている人に対して、ガソリン代を助成しています。 |
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対象者 |
次の全てに該当する人
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費用負担 | 1ヶ月 1,140円(令和3年度) |
必要なもの |
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弥彦村障害者就労施設等からの物品などの調達方針
「国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が平成25年4月1日に施行されたことにより、国や地方公共団体等が障がい者就労施設等から物品及び役務を優先的に調達し、障害者等の自立の促進を図ることを目的に「障害者就労施設等からの物品等の優先調達方針」を策定いたしました。
本方針は、毎年度終了後、調達の実績を取りまとめて公表することとなっております。