国民年金

加入

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、原則として国民年金(厚生年金・共済年金を含む)に加入しなければなりません。国民年金の加入者(被保険者)は、次の3種類に分けられます。

職名 種別 保険料の納付
  • 自営業・農林漁業
  • 学生・無職等(厚生年金や共済組合に加入していない方)
第1号被保険者 毎月の保険料は各個人で納める必要があります。
  • 会社員(厚生年金保険)
  • 公務員(共済組合)
第2号被保険者 毎月の保険料は給料から引かれます。
  • 会社員や公務員(第2号被保険者)に扶養されている配偶者
第3号被保険者

第3号被保険者該当届出書を提出すると、保険料を納める必要がなくなります。

  • 配偶者の加入している厚生年金や共済組合の制度から拠出金としてまとめて支払われるため、個人で保険料を負担することはありません。
注意事項
次のような方は、希望すれば加入することができます。
任意加入被保険者
  1. 日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の方
  2. 海外に住所のある20歳以上65歳未満の日本人

異動の届出

20歳から60歳までの40年間、誰もが国民年金に加入しています。私たちの人生において就職や退職、結婚などさまざまな節目があります。その節目によって国民年金被保険者の種別が変わりますので、種別変更の手続きが必要になります。届出を忘れると、万一病気や事故にあっても、障害基礎年金や遺族基礎年金などが受けられなかったり、将来の老齢基礎年金まで受けられなくなることもあります。特に配偶者に扶養されている人は、配偶者の退職などによってその都度の種別変更の手続きが必要ですので、ご注意ください。
※ 手続き等ご相談については、三条年金事務所(TEL. 0256-32-2239)または住民課(TEL.94-3132)にお問い合わせいただくか、「年金ポータル」もご活用いただけます。「年金ポータル」

(1)これから20歳になる人

こんなとき 届出先 必要なもの

20歳になったとき

  • ただし職場の年金(厚生年金保険か共済組合)に加入して
    いる人は除く
住民課
TEL. 0256-94-3132
  1. 国民年金被保険者関係届書(日本年金機構より送付されます)
  2. 印鑑
  3. 個人番号がわかるもの

(2)今、第1号被保険者の人

こんなとき 届出先 必要なもの
会社員・公務員になったとき 勤務先 勤務先でご確認ください。
納付書をなくしたとき 住民課
TEL. 0256-94-3132
  1. 印鑑
  2. 個人番号がわかるものまたは基礎年金番号がわかるもの
年金手帳をなくしたとき
結婚して、会社員や公務員の被扶養配偶者になったとき 配偶者の勤務先 配偶者の勤務先でご確認ください。

(3)今、第2号被保険者の人

こんなとき 届出先 必要なもの
60歳前に職場を退職したとき 住民課
TEL. 0256-94-3132
  1. 年金手帳
  2. 離職年月日のわかる書類(離職票、退職証明書等)
  3. 印鑑
  4. 個人番号がわかるもの
退職し、会社員や公務員の被扶養配偶者になったとき 配偶者の勤務先 配偶者の勤務先でご確認ください。

(4)今、第3号被保険者の人

こんなとき 届出先 必要なもの
年収が増え、配偶者の扶養からはずれたとき 住民課
TEL. 0256-94-3132
  1. 年金手帳
  2. 扶養からはずれた年月日がわかる書類
  3. 印鑑
  4. 個人番号がわかるもの
60歳前に会社員・公務員になったとき 勤務先 勤務先でご確認ください。

国民年金保険料

毎月、国民年金の保険料は、国民年金の保険料は誰もが同じ定額制で平成31年度は16,410円です。翌月の月末までに納めることになっています。便利でお得な口座振替もできます。また、一定期間まとめて納めると割引になる前納制度があります。詳しくは三条年金事務所(TEL. 0256-32-2239)にお問い合わせください。

前納制度 保険料を一定期間まとめて前払いすると保険料が割引きになります。
口座振替 口座振替を利用すると預金口座から自動的に引き落しされ、納め忘れがありません。また、振替方法に応じて割引きもあります。
付加保険料 申し出により、定額保険料に上乗せして付加保険料(400円)を納めることができます。200円×付加保険料納付済月数で計算された額が老齢基礎年金にプラスされます。

免除制度

第1号被保険者本人、配偶者、世帯主の所得が低かったり、失業や天災等による損害や失業などにより保険料を納めることが大変困難なときは、保険料の全額または一部の免除を受けることができます。

また、50歳未満の若年者については、本人と配偶者の所得が全額免除の基準に該当すれば、申請に基づき、納付が猶予される制度があります。

免除の種類 概要
申請免除
  1. 所得が少なく、納付することが経済的に困難な方。
  2. 失業や天災等の理由により納付することが困難な方。
    (注)申請は毎年必要となります。
  • 失業等の理由では、「雇用保険受給資格者証」か「雇用保険被保険者離職票」などの写しが必要です。
若年者納付猶予
  1. 20歳から50歳未満の方で、所得が少なく、納付することが困難な方。
  2. 失業や天災等により保険料を納付することが困難な方
    (注)申請は毎年必要となります。
  3. 学生納付特例: 学生の場合、本人の前年所得が一定以下である人は、保険料について猶予(学生納付特例)を受けることができます。
  • ただし、猶予期間は保険料納付済期間とみなされますが、追納しなければ、年金額には計算されません。
法定免除
  1. 生活保護法による生活扶助を受けている方。
  2. 障害基礎年金または被用者年金の障害年金(1級、2級)を受けている方。
    (注)毎年度の届け出は不要です。
学生納付特例制度

学生の場合、本人の前年所得が、一定基準以下であれば、申請により保険料の納付が猶予される制度です。特例を受けた期間は、資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。

  1. 在学証明書または学生証
  2. 申請者の印鑑

注意事項

保険料の免除や納付猶予、学生納付の特例は、国民年金の給付額に影響しますので、ご注意ください。なお、免除等の期間は10年以内に納めることで、将来受け取る年金を満額に近づけることができます(追納)。ただし、3年目以降に納める場合、当時の保険料に加算されます。そのほか詳細は、日本年金機構のホームページをご覧ください。

日本年金機構

産前産後期間の国民年金保険料の免除制度

平成31年4月から国民年金第1号被保険者の産前産後期間の国民年金保険料免除制度が始まります。

出産された方(または出産予定の方)は申請により、対象期間中の国民年金保険料の納付が免除されます。

※免除された期間については保険料納付済期間となりますので、既に全額免除中の方も産前産後期間の免除に該当する場合は申請いただいた方が有利になります。

国民年金保険料が免除される期間

出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後期間」といいます。)の国民年金保険料が免除されます。
なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。
※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。)

対象となる方

「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の方

施行日

平成31年4月1日

申請方法

出産予定日の6か月前から
※ただし、提出ができるのは平成31年4月1日からです。

申請書類

申請書は、提出ができる平成31年4月から年金事務所または役場住民課窓口に備え付けています。
また、日本年金機構ホームページから届出用紙をダウンロードすることができます。記入方法も併せて掲載されていますのでご覧ください。

関連ページ

日本年金機構ホームページ

よくあるご質問産前産後Q&A

このページに関するお問い合わせはこちらまで

担当課名:
弥彦村役場 住民課 医療保険係
電話番号:
0256-94-3132
メールアドレス:
jumin@vill.yahiko.niigata.jp