国民年金

加入

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、原則として国民年金(厚生年金・共済年金を含む)に加入しなければなりません。国民年金の加入者(被保険者)は、次の3種類に分けられます。

職名 種別 保険料の納付
  • 自営業・農林漁業
  • 学生・無職等(厚生年金や共済組合に加入していない方)
第1号被保険者 毎月の保険料は各個人で納める必要があります。
  • 会社員(厚生年金保険)
  • 公務員(共済組合)
第2号被保険者 毎月の保険料は給料から引かれます。
  • 会社員や公務員(第2号被保険者)に扶養されている配偶者
第3号被保険者

第3号被保険者該当届出書を提出すると、保険料を納める必要がなくなります。

  • 配偶者の加入している厚生年金や共済組合の制度から拠出金としてまとめて支払われるため、個人で保険料を負担することはありません。
注意事項
次のような方は、希望すれば加入することができます。
任意加入被保険者
  1. 日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の方
  2. 海外に住所のある20歳以上65歳未満の日本人

異動の届出

20歳から60歳までの40年間、誰もが国民年金に加入しています。私たちの人生において就職や退職、結婚などさまざまな節目があります。その節目によって国民年金被保険者の種別が変わりますので、種別変更の手続きが必要になります。届出を忘れると、万一病気や事故にあっても、障害基礎年金や遺族基礎年金などが受けられなかったり、将来の老齢基礎年金まで受けられなくなることもあります。特に配偶者に扶養されている人は、配偶者の退職などによってその都度の種別変更の手続きが必要ですので、ご注意ください。

(1)これから20歳になる人

こんなとき 届出先 必要なもの

20歳になる人

  • ただし職場の年金(厚生年金保険か共済組合)に加入している人は除く
住民課
TEL. 0256-94-3132
  1. 国民年金被保険者資格取得届(年金事務所より届きます)
  2. 印鑑
  3. 学生証

(2)今、第1号被保険者の人

こんなとき 届出先 必要なもの
会社員・公務員になった 住民課
TEL. 0256-94-3132
  1. 年金手帳
  2. 印鑑
  3. 健康保険証または、厚生年金や共済組合に加入した年月日がわかる書類
住所・氏名が変わった
  1. 年金手帳
  2. 印鑑
年金手帳をなくした
  1. 印鑑
  2. 身分証明書(運転免許証やマイナンバーカードなど)
結婚して、会社員や公務員の被扶養配偶者になった 配偶者の勤務先 詳しくは配偶者の勤務先へご確認ください。

(3)今、第2号被保険者の人

こんなとき 届出先 必要なもの
60歳前に職場を退職した 住民課
TEL. 0256-94-3132
  1. 年金手帳
  2. 印鑑
  3. 離職年月日のわかる書類
退職し、会社員や公務員の被扶養配偶者になった 配偶者の勤務先 詳しくは配偶者の勤務先へご確認ください。

(4)今、第3号被保険者の人

こんなとき 届出先 必要なもの
住所・氏名が変わった 配偶者の勤務先 詳しくは配偶者の勤務先へご確認ください。
年収が130万を超えた 住民課
TEL. 0256-94-3132
  1. 年金手帳
  2. 印鑑
  3. 扶養からはずれた年月日がわかる書類
配偶者と離婚・死別したとき
60歳前に会社員・公務員になった 勤務先 年金手帳
配偶者が第1号被保険者になった 住民課
TEL. 0256-94-3132
  1. 年金手帳
  2. 印鑑
  3. 配偶者の離職年月日のわかる書類

国民年金保険料

毎月、国民年金の保険料は、国民年金の保険料は誰もが同じ定額制で平成28年度は16,260円です。翌月の月末までに納めることになっています。便利でお得な口座振替もできます。また、一定期間まとめて納めると割引になる前納制度があります。詳しくは三条年金事務所(TEL. 0256-32-2239)にお問い合わせください。

前納制度 保険料を一定期間まとめて前払いすると保険料が割引きになります。
口座振替 口座振替を利用すると預金口座から自動的に引き落しされ、納め忘れがありません。また、振替方法に応じて割引きもあります。
付加保険料 申し出により、定額保険料に上乗せして付加保険料(400円)を納めることができます。200円×付加保険料納付済月数で計算された額が老齢基礎年金にプラスされます。

免除制度

第1号被保険者本人、配偶者、世帯主の所得が低かったり、失業や天災等による損害や失業などにより保険料を納めることが大変困難なときは、保険料の全額または一部の免除を受けることができます。

また、50歳未満の若年者については、本人と配偶者の所得が全額免除の基準に該当すれば、申請に基づき、納付が猶予される制度があります。

免除の種類 概要
申請免除
  1. 所得が少なく、納付することが経済的に困難な方。
  2. 失業や天災等の理由により納付することが困難な方。
    (注)申請は毎年必要となります。
  • 失業等の理由では、「雇用保険受給資格者証」か「雇用保険被保険者離職票」などの写しが必要です。
若年者納付猶予
  1. 20歳から50歳未満の方で、所得が少なく、納付することが困難な方。
  2. 失業や天災等により保険料を納付することが困難な方
    (注)申請は毎年必要となります。
  3. 学生納付特例: 学生の場合、本人の前年所得が一定以下である人は、保険料について猶予(学生納付特例)を受けることができます。
  • ただし、猶予期間は保険料納付済期間とみなされますが、追納しなければ、年金額には計算されません。
法定免除
  1. 生活保護法による生活扶助を受けている方。
  2. 障害基礎年金または被用者年金の障害年金(1級、2級)を受けている方。
    (注)毎年度の届け出は不要です。
学生納付特例制度

学生の場合、本人の前年所得が、一定基準以下であれば、申請により保険料の納付が猶予される制度です。特例を受けた期間は、資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。

  1. 在学証明書または学生証
  2. 申請者の印鑑

注意事項

保険料の免除や納付猶予、学生納付の特例は、国民年金の給付額に影響しますので、ご注意ください。なお、免除等の期間は10年以内に納めることで、将来受け取る年金を満額に近づけることができます(追納)。ただし、3年目以降に納める場合、当時の保険料に加算されます。

そのほか詳細は、日本年金機構のホームページをご覧ください。

日本年金機構

このページに関するお問い合わせはこちらまで

担当課名:
弥彦村役場 住民課 医療保険係
電話番号:
0256-94-3132
メールアドレス:
jumin@vill.yahiko.niigata.jp