高齢者福祉｜弥彦村 Yahiko village

後期高齢者医療制度

75歳になられた全ての方が加入する医療制度になります。75歳の誕生日付で交付される後期高齢者医療被保険者証（以下「保険証」）を、受診された医療機関の窓口に提示していただくと、一部負担部分を除き医療機関に支払われます。

※一部負担部分は被保険者の所得により１割か３割のいずれかになります。

助成対象者	75歳以上の方 65歳以上で身体障害者手帳１～３級、４級の一部の方 65歳以上で障害年金１・２級の方、精神障害者保健福祉手帳１・２級の方 65歳以上で療育手帳「Ａ」の方上記の内容に該当された方でも、生活保護受給者は対象となりません。
手続概要	満75歳の誕生日を迎えられる前に、住民課から保険証を郵送します。その他、次の場合には手続を行ってください。保険証を失くされたときは、マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードなど）を持って住民課へお越しください。ひと月の限度額以上の医療費を支払った場合、差額の還付を受けることができます。該当者には新潟県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」）よりお手紙が届きますので、そのお手紙と印鑑、通帳を持って住民課へお越しください。住民税非課税世帯の方は、入院時の医療費の自己負担額が減額される「減額認定証」の交付申請ができます。保険証、印鑑を持って住民課へお越しください。やむを得ない事情により減額認定証の申請ができなかった場合で、既に支払がお済みの方は、申請によって差額の還付が受けられます。交通事故などで治療を受けるときは、「第三者による傷病届」が必要です。詳しくは住民課までご連絡ください。保険証を提示せずに治療費全額を支払った場合、一部負担金を除く差額の還付が受けられます。また、コルセット等の補装具の作成も給付を受けることができます。申請の際には、病院等の領収書、治療内容の明細書、印鑑、保険証、振込先金融機関・口座番号がわかるもの、マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードなど）、補装具等は医師の意見書及び同意書が必要になります。詳細は、住民課（電話：0256-94-3132）へお問合せいただくか、広域連合ホームページをご覧ください。

助成対象者

75歳以上の方
65歳以上で身体障害者手帳１～３級、４級の一部の方
65歳以上で障害年金１・２級の方、精神障害者保健福祉手帳１・２級の方
65歳以上で療育手帳「Ａ」の方
上記の内容に該当された方でも、生活保護受給者は対象となりません。

手続概要

満75歳の誕生日を迎えられる前に、住民課から保険証を郵送します。

その他、次の場合には手続を行ってください。

保険証を失くされたときは、マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードなど）を持って住民課へお越しください。
ひと月の限度額以上の医療費を支払った場合、差額の還付を受けることができます。該当者には新潟県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」）よりお手紙が届きますので、そのお手紙と印鑑、通帳を持って住民課へお越しください。
住民税非課税世帯の方は、入院時の医療費の自己負担額が減額される「減額認定証」の交付申請ができます。保険証、印鑑を持って住民課へお越しください。
やむを得ない事情により減額認定証の申請ができなかった場合で、既に支払がお済みの方は、申請によって差額の還付が受けられます。
交通事故などで治療を受けるときは、「第三者による傷病届」が必要です。詳しくは住民課までご連絡ください。
保険証を提示せずに治療費全額を支払った場合、一部負担金を除く差額の還付が受けられます。また、コルセット等の補装具の作成も給付を受けることができます。申請の際には、病院等の領収書、治療内容の明細書、印鑑、保険証、振込先金融機関・口座番号がわかるもの、マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードなど）、補装具等は医師の意見書及び同意書が必要になります。
詳細は、住民課（電話：0256-94-3132）へお問合せいただくか、広域連合ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の感染者等を対象とした傷病手当金（後期高齢者医療制度）について

勤め先から給与の支払いを受けている方で、新型コロナウイルス感染症の感染等による療養のために労務に服することができず、その間の給与の支払いが受けられない方を対象に、傷病手当金を支給します。
広域連合ホームページで支給対象者等の条件をご確認ください。該当する方には、申請の手続き等についてご案内しますので、住民福祉課住民医療係（電話：0256-94-3132）へお問い合わせください。

老人医療費助成制度

受診された医療機関の窓口に老人医療費受給資格証と健康保険証を提示することで、一部自己負担部分を除き医療費が助成されます。

助成対象者	65歳～69歳で常時ひとり暮らしの状態にある方 65歳～69歳で３ヶ月以上にわたって、常時寝たきりで、日常生活における基本的な動作（食事・排便・入浴・起臥等）が困難で他の介助を必要とする状態にあり、かつ、その状態が継続すると認められる方 ※ただし、所得が125万円を超える方は除かれます。
手続概要	その他、次の場合には手続を行ってください。新規に申請をするとき（受給者証をなくしたとき）は、健康保険証を持って、「老人医療費受給資格証」の交付（再交付）申請をしてください。老人医療費受給資格者で受診時に総医療費の３割で支払いをしたときは、「老人医療費給付申請書」に受診した医療機関の証明をとったうえ、窓口で「償還給付」の申請をしてください。申請の際には、申請書、健康保険証、印鑑、振込先の分かるもの、領収書をご持参ください。
申請に必要なもの	健康保険証転入の場合は前住所地の所得課税証明書
問い合わせ	住民福祉部　住民福祉課　住民医療係　TEL.0256-94-3132

在宅高齢者サービス

在宅高齢者の皆さまに対するサービスを簡単にご紹介しています。お気軽にご相談ください。

弥彦村地域包括支援センター
介護予防ケアマネジメント高齢者・家族への総合的な相談・支援（高齢者虐待防止や権利擁護事業を含む）ケアマネジャーへの支援・ネットワークづくり等認知症総合支援スタッフ主任ケアマネジャー社会福祉士保健師作業療法士
お問い合わせ	弥彦村地域包括支援センター　TEL. 0256－94－1030（土・日・夜間も対応可）

配食サービス
対象	おおむね65歳以上の高齢者のみ世帯、準ずる世帯、心身障害者、疾病の予防・低栄養の改善が見込まれる方
配食	夕食の弁当を配達月曜～日曜日で希望する曜日（毎日可）
費用（１食）	村民税非課税世帯　450円 ※物価高騰のため令和６年度から70円増額となりました。
費用（１食）	村民税課税世帯　650円 ※物価高騰のため令和６年度から70円増額となりました。
問い合わせ	住民福祉部　福祉課　TEL. 0256-94-3133 配食サービス利用申込書ダウンロード（PDFファイル）配食サービス異動届出書ダウンロード（PDFファイル）

寝具の乾燥
高齢者の快適な生活の保持と健康管理のため、寝具を「殺菌乾燥」します。
対象	65歳以上の高齢者世帯で下記のいずれかに該当する方 ①常時紙おむつを使用している方 ②要介護認定者 ③身体障害者手帳（上肢、下肢、体幹）１・２級の方
回数	月１回
費用	村民税非課税世帯	無料
費用	村民税課税世帯	１割（約300円）
問い合わせ	住民福祉部　福祉課　TEL. 0256-94-3133 寝具乾燥申請書ダウンロード（PDFファイル）

緊急通報システム
家庭内での病気や事故の際、ボタンを押すとサービス会社のコントロールセンターに通報する装置をお貸しします。
対象	固定電話のある、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯で、他の世帯員のすべてが重度の要介護状態又は常に医師の治療を必要とする状態にある方
費用	装置貸与費用	村民税非課税世帯　無料
		村民税均等割課税世帯　月額500円
		村民税所得割課税世帯　月額1,000円
問い合わせ	住民福祉部　福祉課　TEL. 0256-94-3133 緊急通報システム設置申請書ダウンロード（PDFファイル）変更・終了届ダウンロード（PDFファイル）

徘徊高齢者位置検索システム（徘徊高齢者家族支援サービス事業）
認知症による徘徊の心配がある高齢者に、外出時に小型の携帯端末を持ってもらい、行方が分からない時は、家族に位置情報を提供します。
対象	おおむね65歳以上の認知症高齢者
補助限度額	システム加入料金の費用: 5,000円（１人１回）
費用	加入した会社やプランにより異なります。
問い合わせ	住民福祉部　福祉課　TEL. 0256-94-3133

軽度生活援助
軽易な日常生活上の援助を行ないます。
対象	おおむね65歳以上のひとり暮らしや高齢者世帯の方
内容	庭木の剪定・草取り・家屋の軽微な修繕・障子はり・居室の整理整頓・網戸はり・玄関から道路までの雪除け　など
費用	費用の１割は、自己負担
備考	１人年３回を上限。１申請につき４時間分まで助成。
問い合わせ	住民福祉部　福祉課　TEL. 0256-94-3133 軽度生活援助申請書ダウンロード（PDFファイル）

外出支援サービス事業
対象	ひとり暮らしや高齢者世帯等で、交通手段が無く外出に介助が必要な方
特殊車両	介護保険法で規定された要介護認定を受けた方で特殊車両による外出支援が必要な方月２回の利用を限度とし、片道20km以内の医療機関への送迎
タクシー利用券	村民税非課税世帯に属する方で、タクシーを利用する以外に長距離（通院や買い物等）の移動手段がない方年24枚を限度として利用券（初乗り料金）を交付申請日の翌月から、月２枚の利用（利用期限は、年度末まで）
備考	身体障がい者手帳１・２級を持っている方のタクシー券は、社会福祉協議会からの発行が優先されますので、社会福祉協議会へ申請してください。
問い合わせ	住民福祉部　福祉課　TEL. 0256-94-3133 社会福祉協議会　TEL. 0256-94-4551 弥彦村外出支援サービス事業申請書ダウンロード（PDFファイル）

紙おむつ支給
対象	65歳以上で、在宅で常時おむつが必要と認められる下記の方等 ①要介護認定者 ②身体障害者　１～３級 ③療育手帳「Ａ」
支給限度	１ヵ月につき3,500円以内（下記２つの方法から支給方法を選ぶことができます）２ヵ月に１回、業者から直接お宅へ届きます。（現物支給）２ヵ月に１回、購入費の領収書により指定口座に振込みます。（償還払い）
問い合わせ	社会福祉協議会　TEL. 0256-94-4551 住民福祉部　福祉課　TEL. 0256-94-3133 紙おむつ支給申請書（現物・償還）ダウンロード紙おむつ償還払い申請書（償還払い）ダウンロード

紙おむつ支給

対象

65歳以上で、在宅で常時おむつが必要と認められる下記の方等

①要介護認定者
②身体障害者　１～３級
③療育手帳「Ａ」

支給限度

１ヵ月につき3,500円以内（下記２つの方法から支給方法を選ぶことができます）

２ヵ月に１回、業者から直接お宅へ届きます。（現物支給）
２ヵ月に１回、購入費の領収書により指定口座に振込みます。（償還払い）

問い合わせ

社会福祉協議会　TEL. 0256-94-4551

住民福祉部　福祉課　TEL. 0256-94-3133

在宅介護支援金
対象	要介護４以上で、特別障害者手当を受給していない方を、月16日以上在宅で介護している方
支給額	１ヵ月　10,000円
問い合わせ	住民福祉部　福祉課　TEL. 0256-94-3133

難聴者補聴器購入助成金
補聴器の購入に係る費用の1/2を助成します。※原則、補聴器は装着効果の高い側の耳の片側
対象	障害者手帳を持たない18歳以上の村民で下記のいずれか両耳の聴力レベルが30デシベル以上医師に補聴器の使用が特に必要と判断された者
助成限度額	生活保護世帯、住民税非課税世帯　5万円住民税課税世帯　　　　　　　　　3万円
問い合わせ	住民福祉部　福祉課　TEL. 0256-94-3133

訪問健康診査
住民健診を受診できない方を対象に、医師や保健師が自宅を訪問し健康診査を行います。
対象	高齢または障害のため住民健診を受診できない方（すでに受療中の方を除きます）
費用	無料
問い合わせ	住民福祉部　健康推進課　TEL. 0256-94-3139

歯科訪問診査
歯科医院への通院が困難な方に対し、歯科医師、歯科衛生士、保健師が自宅を訪問し、歯の健診や口腔衛生指導を行います。
対象	歯科医院への通院が困難な方
費用	無料
問い合わせ	住民福祉部　健康推進課　TEL. 0256-94-3139

インフルエンザ予防接種の公費負担制度

対象者	満65歳以上の方満60歳～65歳未満で、下記の疾患で身体障がい者手帳1級相当の障がいがある方 ①心臓機能障がい ②腎臓機能障がい ③呼吸器機能障がい ④ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい
接種期間	毎年10月１日から翌年３月31日 ※上記期間以外は全額自己負担となります。
自己負担額	1,650円（医療機関でお支払いください） ※生活保護世帯の方は、全額助成となりますが、証明書が必要です。健康推進課までご連絡ください。

対象者

満65歳以上の方
満60歳～65歳未満で、下記の疾患で身体障がい者手帳1級相当の障がいがある方
1. ①心臓機能障がい
2. ②腎臓機能障がい
3. ③呼吸器機能障がい
4. ④ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい

接種期間

毎年10月１日から翌年３月31日

※上記期間以外は全額自己負担となります。

自己負担額

1,650円（医療機関でお支払いください）

※生活保護世帯の方は、全額助成となりますが、証明書が必要です。健康推進課までご連絡ください。

高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種の公費負担制度

対象者

当該年度に65・70・75・80・85・90・95・100歳になる方

〈令和５年度対象年齢〉

65歳	昭和33年４月２日～昭和34年４月１日
70歳	昭和28年４月２日～昭和29年４月１日
75歳	昭和23年４月２日～昭和24年４月１日
80歳	昭和18年４月２日～昭和19年４月１日
85歳	昭和13年４月２日～昭和14年４月１日
90歳	昭和８年４月２日～昭和９年４月１日
95歳	昭和３年４月２日～昭和４年４月１日
100歳	大正12年４月２日～大正13年４月１日

満60歳～65歳未満で下記の疾患で身体障がい者手帳１級相当の障がいがある方
1. ①心臓機能障がい
2. ②腎臓機能障がい
3. ③呼吸器機能障がい
4. ④ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい

【令和６年度から対象が以下の通り、変更となります。】

接種日に村内に住民登録があり、過去に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方のうち、次のいずれかに該当する方

1．満65歳の方（65歳の誕生日から66歳の誕生日を迎える前日まで）

自己負担額

4,700円（医療機関でお支払いください）

※生活保護世帯の方は、全額助成となりますが、証明書が必要です。福祉課までご連絡ください。

注意事項

接種を希望される方は健康推進課の窓口へお申し込みください。予診票と接種券をお渡しします。
過去に23価肺炎球菌ワクチンの予防接種を一度でも受けたことのある方は、対象となりません。

任意予防接種費用助成事業（帯状疱疹）

任意予防接種費用に要した費用の一部を助成。

※令和６年４月１日以降に行った接種費用を助成の対象としております。

対象者	接種日時点で、弥彦村に住所がある、５０歳以上の方
助成額	接種費用の２分の１（ただし、上限額は下記とおりです。）【生ワクチン】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上限額４，０００円（助成回数１回）【不活化ワクチン】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１回の接種につき、上限額１０，０００円（助成回数２回）
助成方法	【協力医療機関で接種する場合】※協力医療機関名簿はこちら当日医療機関の窓口にて、助成額を差し引いた金額をお支払いください。【協力医療機関以外で接種する場合】下記の必要書類を揃えて、健康推進課窓口にてお手続きください。（１）償還申請書(窓口にも設置しております) （２）領収書（予防接種の種類がわかるもの）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）申請者名義の口座の写し（通帳やキャッシュカード）
申込・問合せ	住民福祉部　健康推進課　健康推進係

お問い合わせ一覧

後期高齢者医療制度について　　　　　　　　　　　　　　　　住民福祉部　住民福祉課住民医療係　

老人医療費助成制度について　　　　　　　　　　　　　　　　住民福祉部　住民福祉課住民医療係　

在宅高齢者サービスについて　　　　　　　　　　　　　　　　住民福祉部　住民福祉課福祉介護係　

インフルエンザ予防接種の公費負担制度について　　　　　　　住民福祉部健康推進課

高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種の公費負担制度について　　住民福祉部健康推進課　　　　　　　　　

任意予防接種費用助成事業（帯状疱疹）について　　　　　　　住民福祉部健康推進課