「高齢者福祉サービス利用ガイド」
高齢者福祉サービスについてご案内しています。
高齢者福祉サービス利用ガイド(2024.09)後期高齢者医療制度
75歳になられた全ての方が加入する医療制度になります。75歳の誕生日までに後期高齢者医療制度の「資格確認書」を送付いたしますので、75歳の誕生日からご利用ください。
- ※健康保険証の利用登録をされたマイナンバーカード(以下、マイナ保険証)をお持ちの方は受診の際、端末にマイナ保険証をかざすだけで受付ができます。
- マイナ保険証のご利用をお願いします。
- ※一部負担部分は被保険者の所得により1割、2割または3割のいずれかになります。
助成対象者 |
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手続概要 |
満75歳の誕生日を迎えられる前に、住民福祉課から「資格確認書」を郵送します。 その他、次の場合には手続を行ってください。
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新型コロナウイルス感染症の感染者等を対象とした傷病手当金(後期高齢者医療制度)について
勤め先から給与の支払いを受けている方で、令和2年1月1日から令和5年5月7日の間に新型コロナウイルス感染症の感染等による療養のために労務に服することができず、その間の給与の支払いが受けられない方を対象に、傷病手当金を支給します。(※仕事を休んだ翌日から2年以内の請求が必要です。)
広域連合ホームページで支給対象者等の条件をご確認ください。該当する方には、申請の手続き等についてご案内しますので、住民福祉課 住民医療係(電話:0256-94-3132)へお問い合わせください。
老人医療費助成制度
受診された医療機関の窓口に老人医療費受給資格証と健康保険証を提示することで、一部自己負担部分を除き医療費が助成されます。
助成対象者 |
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手続概要 |
その他、次の場合には住民福祉課住民医療係で手続を行ってください。
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申請に必要なもの |
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問い合わせ |
住民福祉部 住民福祉課 住民医療係 TEL.0256-94-3132 |
在宅高齢者サービス
在宅高齢者の皆さまに対するサービスを簡単にご紹介しています。お気軽にご相談ください。
弥彦村地域包括支援センター
●介護予防ケアマネジメント
●高齢者・家族への総合的な相談・支援(高齢者虐待防止や権利擁護事業を含む)
●ケアマネジャーへの支援・ネットワークづくり等
●認知症総合支援
●スタッフ
主任ケアマネジャー
社会福祉士
保健師
作業療法士
●問合せ
弥彦村地域包括支援センター TEL. 0256-94-1030(土・日・夜間も対応可)
配食サービス
対象: おおむね65歳以上の高齢者のみ世帯、準ずる世帯、心身障害者、疾病の予防・低栄養の改善が見込まれる方
配食: 夕食の弁当を配達
月曜~日曜日で希望する曜日(毎日可)
費用(1食): 村民税非課税世帯 450円 ※物価高騰のため令和6年度から70円増額となりました。
村民税課税世帯 650円 ※物価高騰のため令和6年度から70円増額となりました。
様式: 配食サービス利用申込書ダウンロード(PDFファイル)
問合せ: 住民福祉部 住民福祉課 TEL. 0256-94-3133
軽度生活援助
軽易な日常生活上の援助を行ないます。
対象: おおむね65歳以上のひとり暮らしや高齢者世帯の方
内容: 庭木の剪定・草取り・草刈り・家屋の軽微な修繕・障子はり・居室の整理整頓・網戸はり・玄関から道路までの雪除け など
費用: 費用の1割は、自己負担
備考: 1人年3回を上限。1申請につき4時間分まで助成。
問合せ: 住民福祉部 住民福祉課 TEL. 0256-94-3133
外出支援サービス事業
対象: ひとり暮らしや高齢者世帯等で、交通手段が無く外出に介助が必要な方
特殊車両の利用:
・介護保険法で規定された要介護認定を受けた方(要介護1~5)で特殊車両による外出支援が必要な方に、月2回の利用を限度とし、片道20km以内の医療機関への送迎での利用となります。
タクシー利用券の交付:
・村民税非課税世帯に属する方で、タクシーを利用する以外に長距離(通院や買い物等)の移動手段がない方に、年24枚を限度として利用券(初乗り料金)を交付します。
・申請日の翌月から、月2枚の利用(利用期限は、年度末まで)となります。
備考: 身体障がい者手帳1・2級を持っている方のタクシー券は、社会福祉協議会からの発行が優先されますので、社会福祉協議会へ申請してください。
様式: 弥彦村外出支援サービス事業申請書ダウンロード(PDFファイル)
問合せ: 住民福祉部 住民福祉課 TEL. 0256-94-3133
弥彦村社会福祉協議会 TEL. 0256-94-4551
紙おむつ支給
対象: 65歳以上で、在宅で常時おむつが必要と認められる下記の方等
①要介護・要支援認定者
②身体障害者 1~3級
③療育手帳「A」
支給限度: 1ヵ月につき3,500円以内(下記2つの方法から支給方法を選ぶことができます)
(1)2ヵ月に1回、業者から直接お宅へ届きます。(現物支給)
(2)2ヵ月に1回、購入費の領収書により指定口座に振込みます。(償還払い)
問合せ: 住民福祉部 住民福祉課 TEL. 0256-94-3133
弥彦村社会福祉協議会 TEL. 0256-94-4551
在宅介護支援金
対象: 要介護4以上で、特別障害者手当を受給していない方を、月16日以上在宅で介護している方
支給額: 1ヵ月 10,000円
問合せ: 住民福祉部 住民福祉課 TEL. 0256-94-3133
緊急通報システム
家庭内での病気や事故の際、ボタンを押すとサービス会社のコントロールセンターに通報する装置をお貸しします。
対象: 固定電話のある、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯で、他の世帯員のすべてが重度の要介護状態又は常に医師の治療を必要とする状態にある方
装置貸与費用: 村民税非課税世帯 無料
村民税均等割課税世帯 月額500円
村民税所得割課税世帯 月額1,000円
様式: 緊急通報システム設置申請書ダウンロード(PDFファイル)
問合せ: 住民福祉部 住民福祉課 TEL. 0256-94-3133
寝具の乾燥
高齢者の快適な生活の保持と健康管理のため、寝具を「殺菌乾燥」します。
対象: 65歳以上の高齢者世帯で下記のいずれかに該当する方
①常時紙おむつを使用している方
②要介護認定者
③身体障害者手帳(上肢、下肢、体幹)1・2級の方
回数: 月1回
費用: 村民税非課税世帯 無料
村民税課税世帯 1割(約400円)
問合せ: 住民福祉部 住民福祉課 TEL. 0256-94-3133
難聴者補聴器購入助成金
補聴器の購入に係る費用の1/2を助成します。※原則、補聴器は装用効果の高い側の耳に片側装着
対象: 障害者手帳を持たない18歳以上の村民で下記のいずれかに該当する方
①両耳の聴力レベルが30デシベル以上
②医師に補聴器の装用が特に必要と判断された者
助成限度額: 生活保護世帯、住民税非課税世帯 5万円
住民税課税世帯 3万円
問合せ: 住民福祉部 住民福祉課 TEL. 0256-94-3133
訪問健康診査
住民健診を受診できない方を対象に、医師や保健師が自宅を訪問し健康診査を行います。
対象: 高齢または障害のため住民健診を受診できない方(すでに受療中の方を除きます)
費用: 無料
問合せ: 住民福祉部 健康推進課 TEL. 0256-94-3139
歯科訪問診査
歯科医院への通院が困難な方に対し、歯科医師、歯科衛生士、保健師が自宅を訪問し、歯の健診や口腔衛生指導を行います。
対象: 歯科医院への通院が困難な方
費用: 無料
問合せ: 住民福祉部 健康推進課 TEL. 0256-94-3139
インフルエンザ予防接種の公費負担制度
対象者 |
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接種期間 |
毎年10月1日から翌年3月31日
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対象医療機関 |
新潟県医師会所属の全医療機関
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自己負担額 |
1,650円(医療機関でお支払いください)
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新型コロナウイルス感染症予防接種の公費負担制度
対象者 |
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接種期間 |
毎年10月1日から翌年3月31日
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対象医療機関 |
新潟県医師会所属の全医療機関
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自己負担額 |
3,800円(医療機関でお支払いください)
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高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種の公費負担制度
対象者 |
※新たに65歳の年齢を迎えられる方に、誕生日の月末頃を目途にご案内を送付します。 |
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対象医療機関 |
新潟県医師会所属の全医療機関
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自己負担額 |
4,700円(医療機関でお支払いください)
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注意事項 |
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対象者 | 接種日時点で、弥彦村に住所がある、50歳以上の方 |
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助成額 |
接種費用の2分の1(ただし、上限額は下記とおりです。)
上限額4,000円(助成回数1回) 【不活化ワクチン】 1回の接種につき、上限額10,000円(助成回数2回) |
助成方法 |
【協力医療機関で接種する場合】※協力医療機関名簿はこちら 当日医療機関の窓口にて、助成額を差し引いた金額をお支払いください。 【協力医療機関以外で接種する場合】 下記の必要書類を揃えて、健康推進課窓口にてお手続きください。 (2)領収書(予防接種の種類がわかるもの) (3)申請者名義の口座の写し(通帳やキャッシュカード) |
申込・問合せ | 住民福祉部 健康推進課 健康推進係 |
お問い合わせ一覧
後期高齢者医療制度について 住民福祉部 住民福祉課 住民医療係
老人医療費助成制度について 住民福祉部 住民福祉課 住民医療係
在宅高齢者サービスについて 住民福祉部 住民福祉課 福祉介護係
インフルエンザ予防接種の公費負担制度について 住民福祉部 健康推進課
高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種の公費負担制度について 住民福祉部 健康推進課
任意予防接種費用助成事業(帯状疱疹)について 住民福祉部 健康推進課