公益通報制度が始まります

公益通報者保護法の施行に伴い、通報者が不正の利益を得る目的や、他人に損害を加えるなどの不正な目的でなく、下記の公益通報の対象となる事実が生じ、もしくはまさに生じようとしている内容を通報することができるようになりました。
通報内容については、公益通報調査委員会が調査の必要があると判断した案件について事実調査を行い、違法又は不適正な事実が認められる場合には、是正等のために必要な措置を講じます。

村へ公益通報する場合の方法については、下記のとおりです。

（注釈）上記の「公益通報者（第1号様式）」を受付窓口に提出、もしくは内容を聞き取る方法になります。