議会改革の取り組み
(1)議会改革の取り組み
令和4年度
- 議会基本条例を施行
- 村民の声を反映する開かれた議会づくりや議会活動の活性化を図り、村民の福祉向上等の村政発展に寄与することを目的に議会基本条例を施行。
- 議会報告および意見交換会を開催
- 年1回以上、議会報告会および村民との意見交換会を開催。
- 常任委員会での委員間討議を開始
- 議論を活発化するため、総文厚産常任委員会および競輪常任委員会で、議案に対し委員同士の討議を開始。
令和6年度
- 本会議(一般質問)オンライン中継を開始
- 年4回定例会の一般質問にて、議会中継および録画中継を開始。
令和7年度
- 議会改革特別委員会を設置
- 開かれた議会づくりや議会活動の活性化等を図るため、議会改革特別委員会を設置。
- 議会だよりモニター制度を開設
- 議会および村政への多様な意見や提案等を受け、議会だより編集に活かすとともに、広報広聴活動に反映させるため議会だよりモニター制度を開始。
- 議員報酬の見直し
- 令和8年3月議会にて「弥彦村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」の一部改正を可決し、議員報酬を約29年ぶりに増額改正。令和8年4月1日施行。
改正後 改正前
議 長 322,000円 300,000円
副議長 261,000円 231,000円
委員長 244,000円 215,000円
議 員 237,000円 209,000円 <月額>
- 議員報酬の見直しの必要性
(1) 議員の役割の高度化
以前では、議員は地域代表としての役割が重視されてきました。しかし、地方分権が進み、現在は村政に関する広範囲かつ専門的な知識や高度な識見、村政への監視機能の強化や公正な評価、新時代の成長戦略の役割が求められています。
(2) 議員退職年金の廃止
議員数減少や議員報酬削減に伴い、退職年金制度の維持が困難となったため、平成23年に地方議員の退職年金制度が廃止されました。
(3) 議員のなりて不足対策
人口減少がさらに問題化するなか、自分の住む地域を「どうにかしたい」と意欲のある人が立候補しなくなると、地域の活気も失われてしまいます。
また女性や若者の議員がいないと、その声が村政に届きにくくなります。大卒初任給を下回る報酬では、若い世代が家族を養いながら安心して議会及び議員活動ができず、議員構成も自営業者などに偏ることとなることから、多様な世代、特に現役世代が議会に参画する環境整備が必要となります。
(2)議員定数削減の経緯
・平成10年3月議会で議員定数18人から16人に削減
・平成17年9月議会で議員定数16人から12人に削減
・平成19年2月議会で議員定数12人から10人に削減
- お問い合わせ
-
議会事務局
電話番号:0256-94-1028
メールアドレス:gikai@vill.yahiko.niigata.jp