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令和8年度 農産品を活用した商品開発・販路拡大支援事業補助金

ページ番号
1101108
更新日
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弥彦産の農畜産品を活用した加工品の開発や販売の拡大などを支援します。
弥彦の新たな名物・特産品開発等のスタートアップにご活用ください。

事業を申請できる方

  1. 村内農業者(個人、法人、3戸以上の団体)
  2. 村内農業者と連携して取り組む商工事業者

申請主体は村内に住所または事業所を有する事業者に限ります。

事業の対象となる取組

  • 弥彦産の農畜産物を必ず使用する取組であること
  • 弥彦産の農畜産物の需要拡大、生産拡大、高付加価値化、または地域農業の維持発展に資する取組であること
  • 新たな商品等の開発、販路の拡大の他、既存の取組であっても、品質の向上や高付加価値化を目指した取組であること

上記に当てはまる取組に対し、次のとおり支援します。

1.農産品を使った新商品の開発

 弥彦産の農産品を活用した新商品の開発を支援します

⑴補助対象事業費
15万円以上
⑵補助する額 
100万円上限 補助率1/2以内
⑶事業対象となる経費
□加工品の製造に関する機器(購入、リース、修理)に要する経費
□試作品及びパッケージデザインの作製費、加工委託料
□市場調査や成分分析検査費用  など

消費税、銀行口座等振込料及び旅費、人件費、また汎用性があり他の目的に転用できるものは対象外

2.農産品の販路の多角化・拡大、価値向上

 弥彦産農産品の地産地消の促進や新たな販路の開拓、販売促進のための価値向上の取組、少量栽培からスタートする農産品の出口構築を支援します

⑴補助対象事業費 
10万円以上
⑵補助する額
50万円上限 補助率1/2以内
⑶事業対象となる経費
□商品PR資料等の作製費、広告・宣伝経費
□実需者との具体的販路構築に係る見本市・イベント出展に要する経費
□市場調査や成分分析検査費用  など

消費税、銀行口座等振込料及び旅費、人件費、また汎用性があり他の目的に転用できるものは対象外

活用事例

例1

対象事業 1.農産品を使った新商品の開発
実施主体 農業者〇〇+商工事業者△△(商工事業者△△が申請)
取組内容 農業者〇〇が生産している果樹□□について、現在は直売のみ行っているが、単価を下げて販売している規格外品を含め、商工事業者△△が定量を買取り、ジャムに加工し新たな商品として販売することで、□□の単価の向上と販路拡大及び生産拡大を図る。
補助対象経費 ペースト化のための機器購入費、レシピ開発委託費、パッケージデザイン作成費

例2

対象事業 2.農産品の販路の多角化・拡大、価値向上
実施主体 □□生産部会(3戸以上の農業者でつくる団体)
取組内容 □□を生産する農業者の生産部会が、首都圏小売店の市場調査の実施や□□の機能性成分・栄養成分等の分析を行い、魅力を打ち出した広告宣伝やイベント出展で新たな販路の開拓を図ることで、販売収入の向上と生産拡大を図る。
補助対象経費 市場調査委託料、成分分析費用、PR資材作製費、イベント出展料

例3

対象事業 2.農産品の販路の多角化・拡大、価値向上
実施主体 農業者△△+旅館〇〇
取組内容 農業者△△が生産している□□について、村内旅館〇〇と結びつき、食事の新メニューに取り入れることで、地産地消の推進と農産品の消費拡大、農業者の所得拡大を目指す。
補助対象経費 レシピ開発のための試作経費、PR資材作製費、広告宣伝費

補助対象経費は消費税、銀行口座等振込料及び旅費、人件費、また汎用性があり他の目的に転用できるものは対象外となります

募集期間及び応募方法

募集期間

令和8年5月1日から令和8年5月21日まで

応募方法

事前に、取組内容を農業振興課へご相談のうえ、事業計画書を提出してください。                                  事業計画を審査のうえ、採択事業を決定いたします。

事業計画書等必要書類様式は本ページ下部からダウンロード願います。

交付申請・実績報告書類

お問い合わせ

産業部/農業振興課/農業振興係

電話番号:0256-94-1023
メールアドレス:sangyou@vill.yahiko.niigata.jp