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空き家の活用について

ページ番号
1100024
更新日
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空き家等の対策に関する協定締結

空き家等の対策をさらに円滑に推進するため、関係6団体の皆様と専門業務に関しての個別協定を締結いたしました。今後は、所有者等の皆様からの相談等について、専門的見地からご意見、ご教示がいただけることとなりました。

協定締結団体

  • 新潟県司法書士会
  • 公益社団法人 新潟県宅地建物取引業協会
  • 弥彦建管協同組合
  • 弥彦村建設業協同組合
  • 公益社団法人 弥彦村シルバー人材センター
  • 弥彦村建築業組合

空き家等に関する相談先

村では、空き家等に関する様々な相談について各専門の団体と連携協定を結び、無料の相談窓口を設置しています。なお、無料で受けられる相談内容は、団体等により異なりますのでご連絡の際にご確認ください。
詳しくは、空き家等に関する相談パンフレットをご覧ください。

相談先

新潟県司法書士会
不動産登記、相続、成年後見、財産管理に関すること
公益社団法人 新潟県宅地建物取引業協会
空き家の有効活用、不動産取引に関すること
弥彦建管協同組合
解体、改修、除雪等に関すること
弥彦村建設業協同組合
解体、改修、除雪等に関すること
公益社団法人 弥彦村シルバー人材センター
除草、樹木の剪定、空き家管理に関すること
弥彦村建築業組合
改修、空き家管理に関すること

空き家関連の助成制度

空き家等対策計画

「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家等の発生予防をはじめ、適正な管理や利活用などに関して総合的かつ計画的に推進するため、弥彦村空き家等対策計画を策定しました。

空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第10項に基づく公告(略式代執行に係る公告)

空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等について、同法第22条第3項の規定による措置を命ぜられる者を確知することができないため、同条第10項の規定に基づき、公告します。

お問い合わせ

産業部/防災むらづくり課/むらづくり係

電話番号:0256-94-1022
メールアドレス:kensetsu@vill.yahiko.niigata.jp