1 経済産業省発表の新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。
弥彦村及び新潟県が対象となる窓口は次のとおりです。
- 日本政策金融公庫 三条支店（電話：0256-34-7511)
- 商工組合中央金庫 新潟支店（電話：025-228-2181） / 長岡支店（電話：0258-35-2121）
- 新潟県信用保証協会 県央支店（電話：0256-33-6661）
- 新潟県商工会連合会 （電話：025-283-1311）
- 新潟県中小企業団体中央会 （電話：025-267-1100）
- 全国商店街振興組合連合会 （電話03-3553-9300）
- 新潟県よろず支援拠点 （電話：025-246-0058）
- 中小機構 関東本部 企業支援部 企業支援課（電話：03-5470-1620）
- 経済産業省中小企業庁（電話：03-3580-2768）
- 経済産業省関東経済産業局 産業部中小企業課（電話：048-600-0321）
新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します（経済産業省） （外部リンク）
２ 新型コロナウイルスの感染拡大に関する県の相談窓口及び県制度融資のご案内
新潟県では、新型コロナウイルスの感染拡大により売上高の減少や今後の資金繰りの悪化が懸念される中小企業者等に対して、「中小企業金融相談窓口」において資金相談を受け付けています。
なお、県制度融資において、セーフティネット資金（経営支援枠・売上減少要件）等の利用が可能です。
- 中小企業金融相談窓口（常設）
・県庁内（創業・経営支援課内専用電話）
・電話番号：025-285-6887
・対応日時：平日8：30～17：30
- セーフティネット資金（経営支援枠・売上減少要件）
［要 件］
最近1か月間又は3か月間の売上高等、粗利益等、売上高経常利益率のいずれかが 前年同期比で同じか又は減少した中小企業者等
［融資条件］
【限度額】 5,000万円（セーフティネット資金（経営支援枠）の他の要件とは別枠で融資の利用が可能）
【使 途】 運転資金
【期 間】 7年以内（うち据置2年以内）
【利 率】
・融資期間3年以内 年1.25％
・融資期間3年超5年以内 年1.45％
・融資期間5年超7年以内 年1.65％
【保 証】 新潟県信用保証協会の信用保証付き
- 短期事業資金
［要 件］
一時的な運転資金の需要が生じた小規模企業者
［融資条件］
【限度額】 500万円
【使 途】 運転資金
【期 間】 1年以内
【利 率】 年1.50％
【保 証】 新潟県信用保証協会の信用保証付き
- 新型コロナウイルス感染症対策特別融資(令和2年2月28日より取扱開始)
【対象者】 新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者等
【資金使途】 運転資金
【限度額】 3,000万円 ※新潟県セーフティネット資金の他の要件とは別枠で利用可能
【期 間】 7年以内（据置2年以内）
【利率】
・年率
3年以内 1.15％
3年超5年以内 1.35％
5年超7年以内 1.55％
【取扱期間】 令和2年2月28日（金曜日）から令和3年3月31日（水曜日）まで
県の「中小企業金融相談窓口」では、新型コロナウイルスの感染拡大により経営への影響を受けた中小企業者等の資金相談を受け付けています（新潟県）（外部リンク）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者に対し緊急金融支援を実施します（新潟県）（外部リンク）
３ その他 関連リンク
新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報（中小企業庁）（外部リンク）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について（厚生労働省）（外部リンク）