新型コロナウイルスに関する経営相談窓口及び県制度融資のご案内

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。
弥彦村及び新潟県が対象となる窓口は次のとおりです。

新潟県では、新型コロナウイルスの感染拡大により売上高の減少や今後の資金繰りの悪化が懸念される中小企業者等に対して、「中小企業金融相談窓口」において資金相談を受け付けています。
なお、県制度融資において、セーフティネット資金（経営支援枠・売上減少要件）等の利用が可能です。