物価高騰対策支援【中小事業者向け】について

弥彦村ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響下にある村民生活を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を活用し、村民や事業者の方への支援を実施します。

【重点支援地方交付金とは】
重点支援地方交付金とは、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

物価高騰の影響を受けた中小企業や農業者の皆さんの、事業継続を支援します。

雇用従業員数に応じて、エネルギー価格高騰の影響を受けている中小企業等を支援します。

弥彦村内に本社または、本店がある法人事業者、個人事業主
（注釈）申請時点で村税に滞納がないこと

令和7年1月～12月までの間、村内に住所を有し事業を行っており、令和8年5月31日時点においても事業を継続し、今後も継続する意思のある事業者

・個人事業主　　　　　　　　　　　　 5万円

・法人事業者　
（常時雇用する従業員が 9人以内） 　　 10万円　　　　　　
（常時雇用する従業員が10人以上）　　 15万円

観光商工課に備え付けの申請書、または下記の申請書に添付書類を添えて、期限までにご提出ください。

・直近の確定申告書の写し
・本人確認書類（個人事業主のみ）

令和8年7月31日

観光商工課　　94－1025

農業経営規模に応じて増加した生産コストの一部を支援します。

弥彦村に住所（主たる事業所）を有する個人農業者、農業法人
（注釈）申請時点で村税に滞納がないこと

令和8年5月31日時点の作付計画面積・飼育頭数に応じた額

・個人農業者　　　　　　　　　　　　上限 5万円

・農業法人　
（常時雇用する従業員が 9人以内）　　 上限10万円
（常時雇用する従業員が10人以上）　　上限15万円　　　　　

令和8年7月31日

農業振興課　　　94－1023