物価高騰対策支援について

弥彦村ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響下にある村民生活を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を活用し、村民や事業者の方への支援を実施します。

【重点支援地方交付金とは】
重点支援地方交付金とは、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

食料品等の物価高騰の影響下にある村民の生活を支援するため、全村民に商品券を支給します。

令和8年2月1日時点で、弥彦村に住民登録がある方

1人あたり　商品券1万円分

申請不要です。
2月上旬に、村から商品券給付に係るご案内を発送しますので、内容をご確認ください。

商品券は、世帯主様あてに3月上旬以降、発送準備が整い次第、ゆうパックにて順次発送します。

全国100万店以上で使用できる商品券です。（村内外のスーパーやドラッグストア、家電量販店でも使えます。）
（注釈）コンビニエンスストア等、一部ご利用できない店舗があります。

利用できる店舗は下記リンクからご確認ください。

総務課　94-3131

物価高騰に直面する生活者および事業者に対する公共料金等の負担を軽減するため、水道料金の基本料金を6か月分免除いたします。

弥彦村内で上水道を給水しているすべての世帯および事業者

令和8年6月～11月検針分

防災むらづくり課　94-1022

灯油価格の上昇等の影響を受け、厳しい生活状況下にある世帯（住民税非課税世帯）に、灯油等購入費の助成を行います。

令和7年度住民税非課税世帯の方
（注釈）施設入所、長期入院の方は除きます

非課税世帯1世帯あたり　5,000円

必要な手続き等の詳細は、広報やひこ3月号（2/25発行）でお知らせします

住民福祉課　94-3133

物価高騰により、地域活動を担う町内会の負担が増していることから、各自治会に支援金を交付します。

村内すべての集落（20地区）

1地区あたり 20万円 +1世帯あたり500円

総務課　94-3131

1　令和7年9月分の児童手当の支給対象児童
2　令和7年10月1日から令和8年3月31までに出生した児童

対象児童1人あたり　2万円

対象児童「2」の方、公務員等所属庁から児童手当を受給している方は申請が必要です。
対象となる方(公務員を除く)には別途ご案内いたします。

こども未来室　94-3161