空き家等の対策に関する協定締結式
少子高齢化時代の到来に伴い、住宅需要は必然的に減少し、空き家問題が全国的に大きな社会問題になっています。
適切に管理されていない空き家は、倒壊の危険性や公衆衛生の悪化、景観の阻害等の問題を生じさせ、地域住民の皆様の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、早急に取り組むべき課題であります。
当村では、空き家等の対策をさらに推進するため、平成30年12月18日、弥彦村役場で関係する下記5団体の皆様と専門業務に関して個別協定を締結し、所有者等の皆様からの相談等に対して専門的な見地からご意見、ご教示をいただく体制を整備しました。
○新潟県司法書士会・・・不動産登記、相続、成年後見、財産管理など
○公益社団法人 新潟県宅地建物取引業協会・・・空き家の有効活用、不動産取引など
○弥彦村建設業協同組合・・・解体、改修、除雪など
○弥彦村建築業組合・・・改修など
○公益社団法人 弥彦村シルバー人材センター・・・除草、樹木の剪定など
なお、空き家問題解消は、当村単独では不可能ですので、関係団体の皆様と連携して今後も問題に取り組みます。