親と子どもの福祉

児童手当

中学校卒業(15歳到達後最初の3月31日)までの児童を養育している方に支給されます。

支給額(月額) 3歳未満 一律 15,000円
3歳~小学校修了前 第1子・第2子 10,000円
第3子以降(※) 15,000円
中学生 一律 10,000円
特例給付(所得が所得制限限度額以上の場合) 一律 5,000円
支給時期
  • 6月(2~5月分)
  • 10月(6~9月分)
  • 2月(10~1月分)
  • のそれぞれ7日(土日祝の場合はその前日)

必要なもの
  1. 印鑑
  2. 請求者の健康保険証
  3. 請求者名義の通帳(振込先の銀行名・口座番号がわかるもの)
  4. 請求者及び配偶者のマイナンバーがわかるもの
  5. その他、必要に応じ提出いただく書類があります。
注意事項
  1. 公務員の方は勤務先へ請求してください。
  2. 所得制限額は一律ではありません。詳しくは住民課までお問い合わせください。
  3. 「第3子以降(※)」とは、18歳の誕生日後の年度末までの児童のうち3番目以降をいいます。
  4. 続けて手当を受けるには、毎年6月に「現況届」の提出が必要です。

 詳細につきましては、下記リンク先を参照してください。

新潟県ホームページ(児童手当)

児童扶養手当

次のいずれかに該当する児童を監護する父または母、あるいは父母に代わって養育している方に支給されます。ただし、所得制限があり、一定の要件を満たした方に限ります。

なお、児童とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者をいいます。政令で定める程度の障害の状態にある児童にあっては20歳未満です。

支給される方
  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が一定程度の障害の状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. その他(父または母が裁判所からのDVほほ命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童など)
支給額 子1人の場合(基本月額) 月額43,160円(所得額に応じて最低10,180円)
子2人目の加算額 10,190円~5,100円の加算
子3人目以降の加算額 1人につき6,110円~3,060円の加算
※ただし、いずれの場合も所得制限あり。金額は令和2年4月1日現在
支給時期
  • 1月(11・12月分)
  • 3月(1・2月分)
  • 5月(3・4月分)
  • 7月(5・6月分)
  • 9月(7・8月分)
  • 11月(9・10月分)
必要なもの
  1. 印鑑
  2. 世帯全員のマイナンバーのわかるもの
  3. 戸籍謄本(本籍地が弥彦村の方は省略可)
  4. 世帯全員の記載事項に省略のない住民票(住所地が弥彦村の方は省略可)
  5. 加入年金、年金番号のわかる書類
  6. 手当の振込先金融機関・口座番号がわかるもの
  7. 転入の場合、必要に応じて前住所地の所得証明書
  8. その他、請求の要件に応じて提出していただく書類があります。(書類は住民課に用意してあります)
注意事項 婚姻を解消していても離婚した父または母と生計を同じくしているときや、国内に住所がないときは支給されない等の要件もあります。

児童扶養手当所得制限額
                      
税法上の扶養親族等の数 本人配偶者・扶養義務者
全額支給 一部支給
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,390,000円 3,820,000円 4,260,000円
6人以上の場合 1人増すごとに38万円を所得に加算

※ 所得は収入金額とは異なります。例えば給与所得者の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額です。

※ 上記表の所得制限額を超えた場合は支給停止となります。


 

 詳細につきましては、下記リンク先を参照してください。

新潟県ホームページ(ひとり親家庭の方が利用できる制度について)

子ども医療費助成

高校を卒業するまで(満18歳になった最初の3月31日まで)の児童は、保険診療にかかる医療費の自己負担額から一部負担金を引いた額が助成されます。

■一部負担金

  • 通院・・・月の初回から4回目まで受診日ごとに530円(5回目以降は無料。ただし総合病院については診療科ごとに別となります。)
  • 入院・・・1日 1,200円
  • 調剤薬局・・・0円(医師の処方せんによってもらう薬)
  • 訪問看護・・・1日 250円
助成方法

医療機関の窓口に、村で発行する「子ども医療費受給者証」と「健康保険証」を提示すると、一部負担金を医療機関に支払うことで助成が受けられます。

また、受給者証を医療機関に掲示できなくて、自己負担3割(又は2割)支払った場合、申請すると後日、一部負担金を引いた額が口座に振り込まれます。(償還払い)

必要なもの
  1. 印鑑
  2. 健康保険証
  3. 子ども医療費受給者証 (注)償還払・保険証変更などの場合に必要です。
  4. 領収書(診療点数など書かれたくわしいもの) (注)償還払の場合に必要です。
  5. 保護者の預金通帳 (注)償還払の場合に必要です。
注意事項

その他、次の場合には手続きを行ってください。

  1. 健康保険証が変更になったときは、子ども医療費受給者証、健康保険証、印鑑を持参し変更手続を行ってください。
  2. 住所・氏名が変更になったときは、子ども医療費受給者証、印鑑を持参し変更手続を行ってください。
  3. 村外へ転出するときは、子ども医療費受給者証を返還してください。
  4. 生活保護を受けるようになったときは、子ども医療費受給者証を返還してください。
  5. 子ども医療費受給者証をなくしたときは、身分証明書(健康保険証等)、印鑑を持参し再交付手続を行ってください。

乳児紙おむつ購入費の一部助成

乳児のいるご家庭に紙おむつを購入した費用の一部助成を行っています。

助成対象者 弥彦村に住所がある乳児の保護者
助成対象児 赤ちゃんの生まれた月から1歳になる月の末日まで
助成金額 ひと月3,500円を限度
必要なもの
  1. 領収書(レシート不可)
  2. 保護者の通帳
  3. 印鑑
申請する月 申請月 助成対象月 申請月の1日から15日(土日・祝日の場合はその翌日)までに、それぞれの助成対象月に購入した紙おむつの助成手続きを行います。
7月 4月~6月購入分
10月 7月~9月購入分
1月 10月~12月購入分
4月 1月~3月購入分
注意事項
  1. 領収書には必ず購入年月日、詳細な製品名及び購入者氏名を明記してもらってください。
  2. 助成金額は申請月の翌月に口座振込します。
  3. 新型コロナウイルス感性拡大防止のため、申請はなるべく郵送で行ってください。ご理解とご協力をお願いいたします。

ひとり親家庭等医療費助成

受診された医療機関の窓口にひとり親家庭等医療費受給者証と健康保険証を提示することで、保険診療にかかる自己負担額から一部負担金を引いた額を助成します。

なお、受給資格には所得制限があるため、対象となっても医療費の給付を受けることができない場合があります。

■一部負担金

  • 通院・・・月の初回から4回目まで受診日ごとに530円(5回目以降は無料。ただし総合病院については診療科ごとに別となります。)
  • 入院・・・1日 1,200円
  • 調剤薬局・・・0円(医師の処方せんによってもらう薬)
  • 訪問看護・・・1日 250円
助成対象者
  1. ひとり親家庭の親及び児童
  2. 父母のいない児童
  3. 父母のいない児童と同居してこれを監護し、養育している者
  • 児童については18歳到達後の年度末までです。
必要なもの
  1. 印鑑
  2. 親子それぞれの健康保険証
  3. 転入の場合は前住所地の所得証明
  4. その他請求に応じて提出いただく書類があります(住民課に用意してあります)。
注意事項

その他、次の場合には手続きを行ってください。

  1. 健康保険証が変更になったときは、ひとり親家庭等医療費受給者証、健康保険証、印鑑を持参し変更手続を行ってください。
  2. 住所・氏名が変更になったときは、ひとり親家庭等医療費受給者証、印鑑を持参し変更手続を行ってください。
  3. 村外へ転出するときは、ひとり親家庭等医療費受給者証を返還してください。
  4. 生活保護を受けるようになったときは、ひとり親家庭等医療費受給者証を返還してください。
  5. ひとり親家庭等医療費受給者証をなくしたときは、身分証明書(健康保険証等)、印鑑を持参し手続を行ってください。

 詳細につきましては、下記リンク先を参照してください。

新潟県ホームページ(ひとり親家庭の方が利用できる制度について)

自立支援医療制度(育成医療)

身体に障がいのある児童、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある児童(18歳未満)で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療によって確実に治療効果が期待できるものに対して、指定育成医療機関で治療した医療費の一部を助成します。

   
助成対象者 弥彦村に居住する18歳未満の児童で、身体に障がいのある方、またはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある方で、指定育成医療機関における手術等の治療によって、その障がいの除去・軽減が見込まれる方。
給付の対象となる主な障がい 視覚障害、聴覚平均機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、内部障害(心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓、免疫、その他先天性内臓障害)
必要なもの
  • 自立支援医療(育成医療)支給認定申請書
  • 自立支援医療(育成医療)意見書
  • 転入の場合は前住所地の所得証明(対象児童と同じ保険加入者のものが必要です)
  • 保険証
    • 国民健康保険加入者の場合は世帯全員のもの。
    • 健康保険の場合は対象児童と被保険者のもの。
  • マイナンバーが分かるもの
    • 国民健康保険加入者の場合は世帯全員のもの。
    • 健康保険の場合は対象児童と被保険者のもの。
  • 印鑑
自己負担額 原則として総医療費の1割が自己負担となりますが世帯の所得に応じた負担上限月額が設定されています。
注意事項 申請書等は住民課にあります。
治療開始前に申請してください。手続きが遅れた場合は、医療費の助成が受けられないことがありますのでご注意ください。

自立支援医療制度(育成医療)の有効期間が、1年延長されます

全国的に新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されており、手続きなどで外出等の機会を減らす必要があることから、次のとおり、有効期間の終了日が延長されます。

対象者は、自立支援医療費受給者証の有効期間終了日が 令和2年3月1日 から 令和3年2月28日まで の方となります。

有効期間の終了日が読み替えになりますので、お手持ちの受給者証をそのままご利用ください。更新手続きは不要です。
【例】(適用前)令和元年7月1日 から 令和2年6月30日 まで ⇒ (適用後)令和元年7月1日 から 令和3年6月30日 まで

従来どおり手続きが必要な場合
  • 変更手続き(住所・保険証・自己負担上限額、医療機関の変更)

未熟児養育医療給付制度

生まれた時の体重が2,000g以下であるか、または2,000gを超えていても医師の診断により生活力薄弱であって一定の症状を有している乳児に対し、養育医療指定医療機関において入院養育を必要と認めた場合に医療費の一部を助成します。
認定されると出生から退院までの入院治療に係る保険診療の自己負担分が公費負担となります。入院中の食事療養費も公費負担に含みます。ただし、市町村民税額等に応じて自己負担額が生じます。また、健康保険法で対象としている医療費が給付範囲となりますので、保険適用外の費用(差額ベッド代・文書料など)は除外されます。自己負担額が決定しますと弥彦村から『納入通知書』を送付しますので、役場出納室で納入していただきます。納入通知書の送付時期は各診療月から約2~3か月後となります。

助成対象者 生まれた時の体重が2,000g以下であるか、または2,000gを超えていても医師の診断により生活力薄弱であって一定の症状を有している乳児。
必要なもの
  • 養育医療給付申請書
  • 養育医療意見書
  • 世帯調書
  • 転入の場合は前住所地の所得課税証明(世帯における扶養義務者分)
  • 対象乳児の保険証
  • マイナンバーの分かるもの(対象乳児及び世帯における扶養義務者分)
  • 委任状兼同意書(子どもの医療費助成により自己負担金への充当を希望する場合)
  • 印鑑
自己負担額 世帯の市町村民税額等の状況により自己負担の基準額が決定します。
注意事項 申請書等は住民課にあります。
医師から意見書をもらったら速やかに申請してください。

妊産婦医療費助成制度

安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めるため、妊産婦の医療費の一部を助成しています。

■ 制度内容

対象となる方

弥彦村に住所を有する妊産婦
ただし、生活保護を受けている場合、または、重度心身障害者医療費助成制度・ひとり親家庭等医療費助成制度等の助成を受けている場合は対象外とします。



助成を受けるために

母子手帳の交付申請するとき(または転入するとき)に認定申請をしてください。



助成対象期間

申請し認定された日から翌日から出産日の属する月の翌月末までとします。



助成対象の医療費
  • 保険診療(医科・歯科・調剤など)が対象です。
  • ※ 入院や帝王切開での出産も対象となりますが、健康保険組合等(保険者)から高額療養費や付加給付が支給される場合はそれらを控除した後の額が対象です。
  • 保険診療外(健診など)は対象となりません。
  • ※ 妊婦健診(定期健診)や普通分娩で出産した場合は保険診療外のため対象となりません。


助成の内容

健康保険が適用になる診療を受けた医療費の自己負担分(3割負担)から一部自己負担額(※)を差し引いた額を助成します。

助成額健康保険の自己負担額(3割)一部自己負担額


※ 「一部自己負担額」とは
  • 通院・・・月の初回から4回目まで受診日ごとに530円(5回目以降は無料。ただし総合病院については診療科ごとに別となります。)
  • 入院・・・1日 1,200円(住民税非課税世帯で、保険者から「標準負担額減額認定証」の交付を受けている人は入院時の食事代も助成)
  • 調剤薬局・・・0円(医師の処方せんによってもらう薬)
  • 訪問看護・・・1日 250円


助成を受けるには
■ 県内の医療機関を受診する場合
助成方法

医療機関の窓口で保険証と一緒に「弥彦村妊産婦医療費受給者証」を提示すると、
一部負担金のみ(一部負担金の金額に満たない場合はその額)の支払いで受診できます。

■ 受給者証を提示できなかった場合や、県外の医療機関を受診する場合
助成方法

医療機関で通常通り代金を支払い、領収書を受け取ってください。

領収書を月ごと、医療機関ごとにまとめて助成申請を行ってください。

助成申請は受診月の翌月以降できます。(例 4月受診分をまとめて5月以降申請)

申請期限は、出産した月の翌月末から6か月以内です。

必要なもの
  1. 助成申請書 妊産婦医療費助成申請書
  2. 妊産婦医療費助成受給者証
  3. 印鑑
  4. 妊産婦名義の口座情報
  5. 領収書及び明細書(1の助成申請書に医療機関等からかかった医療費の記入がある場合は不要)
  6. 支給決定通知書(高額療養費や付加給付などの給付がある場合)
【注意事項】

その他、次の場合には手続きを行ってください。

  1. 健康保険証が変更になったときは、妊産婦受給者証、健康保険証、印鑑を持参し変更手続を行ってください。
  2. 住所・氏名が変更になったときは、妊産婦受給者証、印鑑を持参し変更手続を行ってください。
  3. 村外へ転出するときは、妊産婦受給者証を返還してください。
  4. 生活保護を受けるようになったとき、及び重度心身障害者医療費助成制度・ひとり親家庭等医療費助成制度の助成を受けるようになったときは、
    妊産婦受給者証を返還してください。
  5. 妊産婦受給者証をなくしたときは、身分証明書(運転免許証等)、印鑑を持参し手続を行ってください。

※詳細につきましては、次のチラシをご覧ください。妊産婦案内チラシ

令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金について

令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金の概要

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」のひとつとして、小学校等の臨時休校等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取り組みとして、児童手当(本則給付)を受給する世帯(令和2年3月31日時点で0歳から中学生のいる世帯)に対する臨時特別の給付金(一時金)です。

対象者

  • 令和2年3月31日時点で弥彦村にお住まいの、4月分の児童手当の受給者の方
  • 令和2年2月29日時点で弥彦村にお住まいの、3月に中学校を卒業した子どもがいる方

いずれも所得制限を超えている世帯が対象の特例給付受給者を除きます。

給付額

対象児童1人につき 1万円

支給日

令和2年6月中に児童手当の受取口座に振り込みます。

申請手続

  • 申請は原則不要です。(公務員の方のみ、勤め先での受給状況証明と居住市町村への申請が必要です。)
  • 対象者には、弥彦村から、令和2年5月中にご案内を送付します。(返信不要)  詳しくは リーフレット 及び 住民の方へ(注意事項)をご覧ください。

    ※ 万一、給付金の受取を辞退されたい方は、6月1日(月曜日)までに、「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金受給拒否の届出書」を住民課までご郵送ください。
      届出書はこちら⇒受給拒否の届出書

       【受給拒否の届出書送付先】  〒959-0392 弥彦村大字矢作402番地 弥彦村役場 住民課 宛

公務員の方へ

公務員の方は、申請が必要です。各所属から配布される申請書(請求書)の「公務員児童手当受給状況証明欄」に証明を受け、受取口座が確認できる通帳のコピーなどを付けて住民課までご提出ください。(郵送可 返信用封筒をご利用ください。)

     受付期限 令和2年11月30日(必着)

詳しくは (公務員の方向け)チラシ 及び (公務員の方向け)留意事項 をご覧ください。


「子育て世帯臨時特別給付金」を装った詐欺にご注意ください!

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

弥彦村から村民の方に、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

振り込め詐欺などが疑われる場合

もし、不審な電話がかかってきた場合には、迷わず住民課または巻警察署(0256-72-0110 または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

ひとり親世帯への臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育てに対する負担の増加や収入の減少に対する支援のため、臨時特別給付金が支給されます。
 この給付金には、対象となる方の条件に応じて「基本給付」と「追加給付」の2種類があります。

【チラシ】ひとり親世帯への臨時特別給付金について留意事項 【新潟県 町村用】

基本給付

対象者

以下のいずれかに該当する方が支給対象者です。

  1. 令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方
  2. 公的年金等を受給していることで、令和2年6月分の児童扶養手当が全額支給停止となる方
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっているひとり親世帯の方

給付金額

1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円

追加給付

対象者

基本給付の対象となる1または2に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少した方

給付金額

1世帯5万円

給付金の支給手続き

1.令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方

[基本給付]
支給方法
  • 申請は不要です。給付金の受け取りを希望しない方は、7月31日(金)までに「受給拒否の届出書」を提出してください。
  • 児童扶養手当で指定している口座を解約しているなど、給付金の受け取りができない方は「支給口座登録等の届出書」を提出してください。

※対象者には、7月22日にお知らせを発送しました。振込予定日は8月14日(金)です。

[追加給付]

基本給付の対象となる方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少している方

支給方法
  • 追加給付を受け取るためには、申請が必要です。
  • 申請期間 令和2年7月20日(月)~令和3年2月26日(金)

    【追加給付】申請書

2.公的年金等を受給している方

公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方への支給手続きは以下のとおりです。
※公的年金等とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などをいいます。

申請期間 令和2年7月20日(月)~令和3年2月26日(金)

[基本給付]
対象者

以下の要件を満たす方が支給対象です。

  1. 令和2年6月分の児童扶養手当の支給要件に該当している方
    ※すでに児童扶養手当の受給資格の認定を受けている方だけでなく、令和2年5月末までに児童扶養手当の申請をしていれば、公的年金等受給により令和2年6月分の児童扶養手当の支給が一部または全額停止されたと推測される方も対象となります。
  2. 平成30年中(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)の収入(公的年金の額を含む)が、児童扶養手当の所得制限額未満である方
    ※児童扶養手当の支給要件および所得制限額については、児童扶養手当のページをご参照ください。
支給方法
[追加給付]
対象者

基本給付の対象となる方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少している方

支給方法

3. 新型コロナウイルス感染症の影響などにより収入が児童扶養手当を受給水準となっているひとり親世帯の方

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっているひとり親世帯の方への支給手続きは以下のとおりです。

申請期間 令和2年7月20日(月)~令和3年2月26日(金)

[基本給付](追加給付はありません)
対象者

以下の要件を満たす方が支給対象です。

  1. 申請時点で児童扶養手当の支給要件に該当している方
  2. 令和2年2月以降の今後1年間の収入の見込(公的年金の額を含む)が、児童扶養手当の所得制限額未満である方

※児童扶養手当の支給要件および所得制限額については、児童扶養手当のページをご参照ください。

高校2年生・3年生等子育て世帯応援金について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、国の「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金」の支給対象でなかった高校生までの子どもがいる子育て世帯等に、弥彦村独自の施策として、子ども1人につき1万円を、弥彦村子育て応援金として支給します。

支給対象者

令和2年3月31日現在弥彦村に住民登録があり、次の1・2の要件を全て満たす子どもを養育している方(父・母等)。

  1. 令和2年3月31日現在弥彦村に住民登録がある子ども 。
    ※令和2年4月1日以降に出生・転入の場合は対象外となります。
  2. 次の(ア)または(イ)のいずれかに該当する子ども
    (ア) 平成14年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた子ども(高校2 年生・3年生)
    (イ) 令和2年3月分の特例給付の児童手当(国の臨時特別給付金の対象でなかった高校1年生までの手当で「特例給付」に限ります。)にかかる子ども

申請方法、支給方法等

支給を受けるには、「申請が不要の場合」と「申請が必要の場合」があります。

申請が不要の対象者

弥彦村から令和2年3月分の特例給付の児童手当(児童一人月額5,000円)を 受給している方(上記「支給対象者」2(イ)のうち公務員以外の方)
※ただし、兄姉に高校2年生・3年生がいる場合は、申請が必要となりますのでご注意ください。
※弥彦村子育て応援金の受給を辞退される場合は届出が必要です。役場住民課(電話94-3132)に受給拒否の届出書を請求してください。受給拒否の届出期限:令和2年7月31日

支給予定日

児童手当の指定口座に振り込みます。支給予定日:令和2年8月14日


申請が必要の対象者

(ア)高校2年生・3年生を養育している方
(イ)公務員の方でお勤め先から令和2年3月分の特例給付の児童手当(児童一人月額5,000円)を受給している方(上記「支給対象者」2(イ)のうち公務員の方)

申請方法

支給を受けるには申請が必要です。弥彦村から関係書類をお送りしますので、「弥彦村新型コロナウイルス感染症対策高校2年生・3年生等子育て世帯応援金支給申請書」に次の書類を添付し返送してください。

【添付書類】

添付書類は次の1・2のとおりです。 公務員の方で特例給付の児童手当を受給している方(児童一人月額5,000円)は、さらに3も必要です。

  1. 支給対象者の本人確認ができる書類の写し(公の機関が発行した顔写真付きの証明書類の写し。運転免許証の写しなど)
    ※通知カード(紙製の緑色のカード)は本人確認書類として使用できません。
  2. 支給対象者の金融機関口座が確認できる書類の写し(通帳の写しなど)
  3. 公務員の支給対象者でお勤め先から令和2年3月分の児童手当(高校1年生までの児童にかかる特例給付に限る。)を受給している場合はその証明書類(申請書に証明記入欄があります。お勤め先から証明してもらってください。)
  4. 支給予定日

    申請書を受付したのち、ご指定の金融機関口座に振り込みます。 支給日は、およそ2・3週間後に振り込む予定です。

このページに関するお問い合わせはこちらまで

担当課名:
弥彦村役場 住民課
電話番号:
0256-94-3132
メールアドレス:
jumin@vill.yahiko.niigata.jp