高齢者福祉

後期高齢者医療制度

75歳になられた全ての方が加入する医療制度になります。75歳の誕生日付で交付される後期高齢者医療被保険者証(以下「保険証」)を、受診された医療機関の窓口に提示していただくと、一部負担部分を除き医療機関に支払われます。

  • 一部負担部分は被保険者の所得により1割か3割のいずれかになります。
助成対象者
  1. 75歳以上の方
  2. 65歳以上で身体障害者手帳1~3級、4級の一部の方
  3. 65歳以上で障害年金1・2級の方、精神障害者保健福祉手帳1・2級の方
  4. 65歳以上で療育手帳「A」の方
  5. 上記の内容に該当された方でも、生活保護受給者は対象となりません。
手続概要

満75歳の誕生日を迎えられる前に、役場から保険証を郵送します。

その他、次の場合には手続を行ってください。

  1. 保険証を失くされたときは、印鑑及びマイナンバーがわかるものを持って住民課へお越しください。
  2. ひと月の限度額以上の医療費を支払った場合、差額の還付を受けることができます。該当者には新潟県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」)よりお手紙が届きますので、そのお手紙と印鑑、通帳を持って役場住民課へお越しください。
  3. 住民税非課税世帯の方は、入院時の医療費の自己負担額が減額される「減額認定証」の交付申請ができます。保険証、印鑑を持って役場住民課へお越しください。
  4. やむを得ない事情により減額認定証の申請ができなかった場合で、既に支払がお済みの方は、申請によって差額の還付が受けられます。
  5. 交通事故などで治療を受けるときは、「第三者による傷病届」が必要です。詳しくは役場住民課までご連絡ください。
  6. 保険証を提示せずに治療費全額を支払った場合、一部負担金を除く差額の還付が受けられます。また、コルセット等の補装具の作成も給付を受けることができます。申請の際には、病院等の領収書、治療内容の明細書、印鑑、保険証、振込先金融機関・口座番号がわかるもの、マイナンバーがわかるもの、補装具等は医師の意見書及び同意書が必要になります。
  7. より詳しいことをお知りになりたい方は、役場住民課へお越しいただくか、下記ホームページをご覧ください。

広域連合ホームページはこちら

新型コロナウイルス感染症の感染者等を対象とした傷病手当金(後期高齢者医療制度)について

勤め先から給与の支払いを受けている方で、新型コロナウイルス感染症の感染等による療養のために労務に服することができず、その間の給与の支払いが受けられない方を対象に、傷病手当金を支給します。
まずは、こちらで支給対象者等の条件をご確認ください。該当する方には、申請の手続き等についてご案内しますので住民課 医療保険係(電話:0256-94-3132)までご連絡ください。

老人医療費助成制度

受診された医療機関の窓口に老人医療費受給資格証と健康保険証を提示することで、一部自己負担部分を除き医療費が助成されます。

助成対象者
  1. 65歳~69歳で常時ひとり暮らしの状態にある方
  2. 65歳~69歳で3ヶ月以上にわたって、常時寝たきりで、日常生活における基本的な動作(食事・排便・入浴・起臥等)が困難で他の介助を必要とする状態にあり、かつ、その状態が継続すると認められる方
    • ただし、所得が125万円を超える方は除かれます。
手続概要

その他、次の場合には手続を行ってください。

  1. 新規に申請をするとき(受給者証をなくしたとき)は、健康保険証、印鑑をもって窓口で「老人医療費受給資格証」の交付(再交付)申請をしてください。
  2. 老人医療費受給資格者で受診時に総医療費の3割で支払いをしたときは、「老人医療費給付申請書」に受診した医療機関の証明をとったうえ、窓口で「償還給付」の申請をしてください。申請の際には、申請書、健康保険証、印鑑、振込先の分かるもの、領収書をご持参ください。
申請に必要なもの
  1. 健康保険証
  2. 住民票記載事項証明書
  3. 前年(1月から6月に行う申請については前々年)の所得及び収入の状況を証する書類

在宅高齢者サービス

在宅高齢者の皆さまに対するサービスを簡単にご紹介しています。お気軽にご相談ください。

弥彦村地域包括支援センター
  • 介護予防ケアマネジメント
  • 高齢者・家族への総合的な相談・支援(高齢者虐待防止や権利擁護事業を含む)
  • ケアマネジャーへの支援・ネットワークづくり等
  • 認知症総合支援
  • スタッフ
    • 主任ケアマネジャー
    • 社会福祉士
    • 保健師
    • 作業療法士
お問い合わせ 弥彦村地域包括支援センター TEL. 0256-94-1030(土・日・夜間も対応可)
配食サービス
対象 おおむね65歳以上の高齢者、心身障害者
配食
  • 夕食の弁当を配達
  • 月曜~日曜日で希望する曜日(毎日可)
費用(1食) 高齢者のみの世帯、準ずる世帯又は心身障害者で村民税非課税世帯 380円
その他の世帯、村民税課税世帯 580円
問い合わせ

福祉保健課 TEL. 0256-94-3133

寝具の無料乾燥
高齢者の快適な生活の保持と健康管理のため、寝具を「殺菌乾燥」します。
対象

65歳以上の高齢者世帯で下記のいずれかに該当する方

  1. 常時紙おむつを使用している方
  2. 要介護認定者
  3. 身体障害者手帳(上肢、下肢、体幹)1・2級の方
回数 月1回
費用 村民税非課税世帯 無料
村民税課税世帯 1割(約300円)
問い合わせ

福祉保健課 TEL. 0256-94-3133

緊急通報装置
家庭内での病気や事故の際、ボタンを押すとサービス会社のコントロールセンターに通報する装置をお貸しします。
対象

固定電話のある、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯で、他の世帯員のすべてが重度の要介護状態又は常に医師の治療を必要とする状態にある方

費用 装置貸与費用 村民税非課税世帯 無料
村民税均等割課税世帯 月額500円
村民税所得割課税世帯 月額1,000円
問い合わせ

福祉保健課 TEL. 0256-94-3133

徘徊高齢者位置検索システム(徘徊高齢者家族支援サービス事業)
認知症による徘徊の心配がある高齢者に、外出時に小型の携帯端末を持ってもらい、行方が分からない時は、家族に位置情報を提供します。
対象 おおむね65歳以上の認知症高齢者
補助限度額 システム加入料金の費用: 5,000円(1人1回)
費用 システム利用料金(自己負担): 毎月500円(税別)~
問い合わせ 福祉保健課 TEL. 0256-94-3133
軽度生活援助
軽易な日常生活上の援助を行ないます。
対象 おおむね65歳以上のひとり暮らしや高齢者世帯の方
内容 庭木の剪定・草取り・家屋の軽微な修繕・障子はり・居室の整理整頓・網戸はり・玄関から道路までの雪除け など
費用 費用の1割は、自己負担
備考 1人年3回を上限。1申請につき4時間分まで助成。
問い合わせ

福祉保健課 TEL. 0256-94-3133

外出支援サービス事業
対象 ひとり暮らしや高齢者世帯等で、交通手段が無く外出に介助が必要な方
特殊車両
  • 介護保険法で規定された要介護認定を受けた方で特殊車両による外出支援が必要な方
  • 月2回の利用を限度とし、片道20km以内の医療機関への送迎
タクシー利用券
  • 村民税非課税世帯に属する方で、タクシーを利用する以外に長距離(通院や買い物等)の移動手段がない方
  • 年24枚を限度として利用券(初乗り料金)を交付
    申請日の翌月から、月2枚の利用(利用期限は、年度末まで)
備考 身体障がい者手帳1・2級を持っている方のタクシー券は、社会福祉協議会からの発行が優先されますので、社会福祉協議会へ申請してください。
問い合わせ

福祉保健課 TEL. 0256-94-3133

社会福祉協議会 TEL. 0256-94-4551

紙おむつ支給
対象

65歳以上で、在宅で常時おむつが必要と認められる下記の方等

  1. 要介護認定者
  2. 身体障害者 1~3級
  3. 療育手帳「A」
支給限度

1ヵ月につき3,500円以内(下記2つの方法から支給方法を選ぶことができます)

  • ※12ヵ月に1回、業者から直接お宅へ届きます。(現物支給)
  • ※22ヵ月に1回、購入費の領収書により指定口座に振込みます。(償還払い)
問い合わせ

社会福祉協議会 TEL. 0256-94-4551

福祉保健課 TEL. 0256-94-3133

在宅介護支援金
対象 要介護4以上で、特別障害者手当を受給していない方を、月16日以上在宅で介護している方
支給額 1ヵ月 10,000円
問い合わせ 福祉保健課 TEL. 0256-94-3133
訪問健康診査
住民健診を受診できない方を対象に、医師や保健師が自宅を訪問し健康診査を行います。
対象 高齢または障害のため住民健診を受診できない方(すでに受療中の方を除きます)
費用 無料
問い合わせ 福祉保健課 TEL. 0256-94-3133
歯科訪問診査
歯科医院への通院が困難な方に対し、歯科医師、歯科衛生士、保健師が自宅を訪問し、歯の健診や口腔衛生指導を行います。
対象 歯科医院への通院が困難な方
費用 無料
問い合わせ 福祉保健課 TEL. 0256-94-3133

インフルエンザ予防接種の公費負担制度

対象者
  1. 満65歳以上の方
  2. 満60歳~65歳未満で、下記の疾患で身体障がい者手帳1級相当の障がいがある方
    1. 心臓機能障がい
    2. 腎臓機能障がい
    3. 呼吸器機能障がい
    4. ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい
接種期間

毎年10月1日から翌年3月31日

  • 上記期間以外は全額自己負担となります。
自己負担額

1,650円(医療機関でお支払いください)

  • 生活保護世帯の方は、全額助成となりますが、証明書が必要です。福祉保健課までご連絡ください。

高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種の公費負担制度

対象者
  1. 当該年度に65・70・75・80・85・90・95・100歳になる方

    〈令和2年度対象年齢〉

                                                
    65歳昭和30年4月2日~昭和31年4月1日
    70歳昭和25年4月2日~昭和26年4月1日
    75歳昭和20年4月2日~昭和21年4月1日
    80歳昭和15年4月2日~昭和16年4月1日
    85歳昭和10年4月2日~昭和11年4月1日
    90歳昭和5年4月2日~昭和6年4月1日
    95歳大正14年4月2日~昭和元年4月1日
    100歳大正9年4月2日~大正10年4月1日
  2. 満60歳~65歳未満で下記の疾患で身体障がい者手帳1級相当の障がいがある方

    1. 心臓機能障がい
    2. 腎臓機能障がい
    3. 呼吸器機能障がい
    4. ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい
自己負担額

4,700円(医療機関でお支払いください)

  • 生活保護世帯の方は、全額助成となりますが、証明書が必要です。福祉保健課までご連絡ください。
注意事項
  • 接種を希望される方は福祉保健課の窓口へお申し込みください。予診票と接種券をお渡しします。
  • 過去に23価肺炎球菌ワクチンの予防接種を一度でも受けたことのある方は、対象となりません。
税法上の扶養親族等の数 本人
全額支給 一部支給
配偶者・扶養義務者
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,390,000円 3,820,000円 4,260,000円
6人以上の場合 1人増すごとに38万円を所得に加算

このページに関するお問い合わせはこちらまで

担当課名:
弥彦村役場 福祉保健課
電話番号:
0256-94-3133
FAX:
0256-94-5164
メールアドレス:
hoken@vill.yahiko.niigata.jp

担当課名:
弥彦村役場 住民課
電話番号:
0256-94-3132
メールアドレス:
jumin@vill.yahiko.niigata.jp