各種税金について

平成28年度村税納期

納税はみんなにできるまちづくり 納税は口座振替を利用しましょう。

  • 月末が土・日曜日の場合、翌月の第1月曜日が納期限となります。
税目 期別 納期限
4月 固定資産税 1期 5月2日(月曜日)
国民健康保険税(普徴) 1期
介護保険料(普徴) 1期
5月 軽自動車税 全期 5月31日(火曜日)
国民健康保険税(普徴) 2期
介護保険料(普徴) 2期
6月 村県民税(普徴) 1期 6月30日(木曜日)
国民健康保険税(普徴) 3期
介護保険料(普徴) 3期
7月 固定資産税 2期 8月1日(月曜日)
国民健康保険税(普徴) 4期
介護保険料(普徴) 4期
後期高齢者医療保険料(普徴) 1期
8月 村県民税(普徴) 2期 8月31日(水曜日)
国民健康保険税(普徴) 5期
介護保険料(普徴) 5期
後期高齢者医療保険料(普徴) 2期
9月 国民健康保険税(普徴) 6期 9月30日(金曜日)
介護保険料(普徴) 6期
後期高齢者医療保険料(普徴) 3期
10月 村県民税(普徴) 3期 10月31日(月曜日)
国民健康保険税(普徴) 7期
介護保険料(普徴) 7期
後期高齢者医療保険料(普徴) 4期
11月 国民健康保険税(普徴) 8期 11月30日(水曜日)
介護保険料(普徴) 8期
後期高齢者医療保険料(普徴) 5期
12月 固定資産税 3期 12月27日(火曜日)
国民健康保険税(普徴) 9期
介護保険料(普徴) 9期
後期高齢者医療保険料(普徴) 6期
1月 村県民税(普徴) 4期 1月31日(火曜日)
国民健康保険税(普徴) 10期
介護保険料(普徴) 10期
後期高齢者医療保険料(普徴) 7期
2月 固定資産税 4期 2月28日(火曜日)
国民健康保険税(普徴) 11期
介護保険料(普徴) 11期
後期高齢者医療保険料(普徴) 8期
3月 国民健康保険税(普徴) 12期 3月31日(金曜日)
介護保険料(普徴) 12期
後期高齢者医療保険料(普徴) 9期

個人村県民税

納税義務者

1月1日現在で弥彦村に住所があり、前年の1月から12月までに一定以上の所得があった方。なお、県民税は村民税と併せて、村・県民税として同時に計算・課税されます。

税額

一律にかかる均等割と所得に応じてかかる所得割で計算されます。

  1. 均等割額: 年5,000円(村民税3,500円、県民税1,500円)
  2. 所得割額: 一般的に(前年中の所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額
非課税となる方
  1. 前年中の所得が一定額以下の方
  2. 生活保護法によって生活扶助を受けている方
  3. 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方
申告

前年に所得のあった方は、所得金額を申告しなければなりません。原則として毎年3月15日までに「村民税・県民税申告書」を賦課期日(1月1日)現在の住所所在地へ提出する必要があります。

ただし、次に該当する人は申告書を提出する必要はありません。

  1. 所得税の確定申告書を提出する方
  2. 前年中の所得が給与または公的年金のみである方
    • 2. に該当する方でも、給与支払報告書や公的年金等支払報告書に記載された控除以外の控除、例えば医療費や社会保険料、生命保険料などの各種控除を加えようとする場合は、所得税の確定申告または村・県民税の申告が必要です。
  3. 村・県民税の申告の必要な方は、下記申告書により必要事項を記載のうえ、弥彦村役場 税務課まで提出をお願いします。

  4. 申告書を提出していない方は、住民税計算上の控除が受けられないばかりでなく、各種証明書の発行や国民健康保険税等の軽減措置が受けられない場合がありますので、必ず申告期限までに申告してください。
納税の方法
  1. 給与所得の方: 給与支払者が毎月給与から天引きし、納入する方法(特別徴収)。

    詳しくは新潟県のサイトをご覧ください。

  2. 給与の支払人員が常時10人未満の事業所は、特別徴収(給与天引き)した村・県民税を半年分まとめて納めることができる特例制度があります。この納期特例制度の適用を受ける場合は、事前承認が必要となります。

    詳しくは納期の特例(個人住民税の年2回納入)申請についての注意事項(PDFファイル)をご覧ください。

  3. 給与所得以外の方: 納税通知書により納税者が自ら納める方法(普通徴収)。納期限は6月、8月、10月、1月の各月末。各銀行・農協・郵便局による口座振替及び、現金納付。

  4. 年金所得の方: 年金受給月に公的年金から天引きにより納付する方法(年金特徴)。上半期の年金受給月(4月、6月、8月)は前年度の公的年金からの特別徴収税額(年額)の2分の1に相当する額の3分の1相当額を、下半期の年金受給月(10月、12月、2月)は年税額から上半期の合計税額を差し引いた残りの税額の3分の1相当額を年金受給月から天引きします。

届出書・提出書類
  1. 特別徴収を行っている給与所得者について、退職・転勤等の異動があるときに提出していただく届出書です。

  2. 納付方法を特別徴収に切り替えるときに提出していただく届出書です。

  3. 特別徴収義務者の所在地・名称の変更があるときに提出していただく届出書です。

  4. 総括表と給与支払報告書を提出する際に添付する仕切紙です。

  5. 村・県民税を半年分まとめて納付することができる納期特例制度の届出書です。

  6. 納期特例制度を受けていて従業員が常時10人以上となった場合の届出書です。

法人村民税

納税義務者
  1. 村内に事務所または事業所を有する法人
  2. 村内に、寮、宿泊所、クラブ等を有する法人でその村内に事務所または事業所を有しないもの
  3. 村内に事務所、事業所または寮等を有する法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるもの
税額

【均等割】

法人区分別均等割額一覧

村内の従業員数と税率(年税額)
50人以下 50人超
50億円を超える法人 410,000円 3,000,000円
10億を超え50億円以下の法人 410,000円 1,750,000円
1億円を超え10億円以下の法人 160,000円 400,000円
1千万円を超え1億円以下の法人 130,000円 150,000円
1千万円以下の法人 50,000円 120,000円

【法人税割】

法人税割 12.1%

  • 法人税の税額による税率の区分はありません。
  • 平成26年9月30日以前に開始した事業年度までの法人税割 14.7%
申告と納税 【中間申告】

申告期限: 事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内

  • 納付税額は次のいずれかです。

    1. 均等割額(年額)の1/2と前事業年度の法人割税額の1/2の合計額(予定申告)
    2. 均等割額(年額)の1/2とその事業年度開始の日以後6カ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額の合計額(仮決算による中間申告)
【確定申告】
  1. 申告期限: 事業年度終了の日の翌日から原則として2カ月以内。
  2. 納付税額: 均等割額と法人税割額の合計額。
    • ただし、中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた額。
届出書

弥彦村内に法人を設立・設置、又は内容に変更等があるときに提出していただく申告書です。

固定資産税

納税義務者

1月1日現在で、村内に土地や家屋、償却資産を所有している人。

1月2日以降12月31日までに家屋を取壊したり、他の人に譲渡したりした場合は、その年度分までの税金を納めなければなりません。

固定資産の評価額

土地、家屋は3年ごとの基準年度に、償却資産は毎年基準に従って適正な時価に評価し、固定資産税の算定基礎とします。

ただし、新増築や損壊のあった家屋、地目変更のあった土地などは、その都度評価します。

税額

課税標準額に税率(1.4%)を乗じて算出されます。

課税標準額は本来は評価額ですが、土地については負担調整が、新築住宅には軽減措置があります。※一定の要件が必要です

申告・届出

事業用の構築物、機械及び装置、船舶、車両運搬具、工具、備品等の償却資産を所有しているとき、毎年1月1日現在の償却資産状況を償却資産申告書で役場税務課へ申告してください。

申告期限は1月31日までです。

納税義務者、納税管理人の届出

次に該当する場合、納税管理人・納税義務者を定めて届出を行ってください。

  1. 固定資産の所有者が死亡し、相続登記が遅れるとき。
  2. 家屋を新・増・改築や取り壊した場合で、都合により法務局への登記が遅れるとき又は未登記のとき。
  3. 住所・送付先が変更になったとき。
納税の方法
  1. 納税通知書によって納めていただきます。
  2. 納期限は4月末、7月末、12月27日、2月末。
  3. 各銀行・農協・郵便局による口座振替及び現金納付。
評価額などの縦覧

固定資産税の課税基本となる各固定資産の評価額などについては、次の要領で縦覧することができます。

  1. 期間: 4月1日から最初の納期限日
  2. 場所: 弥彦村役場 税務課
  3. 必要なもの: 本人の場合は印鑑。代理人の場合は委任状。
注意事項

弥彦村内に同一人が所有する固定資産の課税標準額(数筆・数棟ある場合はその合計)がそれぞれ次の金額に満たない場合は課税されません(土地: 30万円、家屋: 20万円、償却資産: 150万円)。

新築住宅に対する減額措置

次の要件を満たす住宅を新築された場合は、床面積の120㎡相当分が3年間2分の1に減額されます(長期優良住宅は5年間)。適応対象は、次の要件を満たす住宅です。

  • 専用住宅や併用住宅であること。(併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限ります。)
  • 床面積要件 50㎡(一戸建て以外の貸家住宅にあっては、40㎡)以上280㎡以下の住宅。
関連項目
  1. 固定資産税(償却資産)申告について
  2. 未登記家屋を取り壊したときは届出が必要です。
  3. 住宅の耐震改修に係る固定資産税の特例措置について(PDFファイル)

軽自動車税

納税義務者
  1. 原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車(コンバイン・トラクター・フォークリフト等)・二輪の小型自動車に対し、4月1日現在の登録名義人に課税されます。
  2. 車検に必要な納税証明書は、自主納付の方は領収書についています。口座振替の方は6月中にお送りします。
  3. 村外へ転出された方でも、転出される際に廃車(住所変更)の手続きをしていない場合は、弥彦村で課税されます。
減免
  1. 身体に障害を有し歩行が困難な方が所有し、自ら運転する車または常時介護する方が運転する車で村長が必要と認めるもの。
  2. 精神障害者・18歳未満の身体障害者の方と生計を一にする方が所有し、障害者のために運転する車で村長が必要と認めるもの。
変更の手続きが必要な場合
  1. 車両の損壊や盗難にあって紛失した場合は廃車の手続き
  2. 車両を売却、譲渡した場合は名義変更の手続き
  3. 車両をもって転出した場合は標識番号の交換・住所(定置場)変更・廃車のいずれかの手続き
変更手続きの届出先
  1. 原付バイク(125cc以下)・小型特殊自動車「弥彦村」等のナンバー

    ⇒ 弥彦村役場 税務課(TEL. 0256-94-3134)

  2. 三輪および四輪の軽自動車「新潟」等のナンバー

    ⇒ 軽自動車検査協会新潟主管事務所(TEL. 050-3816-1850)

  3. 二輪の軽自動車(125ccを超250cc以下)「1新潟」等のナンバー

    ⇒ 全国軽自動車協会連合会新潟県事務取扱所(TEL. 025-275-5704)

  4. 二輪の小型自動車(250cc超)「新潟」等のナンバー

    ⇒ 北陸信越運輸局新潟運輸支局(TEL. 050-5540-2040)

軽自動車税の税率

軽自動車税は毎年4月1日現在、バイクや軽自動車などの車両を所有している方に、課税されます。

平成27年度の地方税法の改正に伴い平成28年度以降の軽自動車税が変更となります。所有されている車両の車種および初度検査(届出)年月によって以下の表の通りに変更となります。

■原動機付き自転車及び二輪車等
車種 旧税額(平成27年度) 新税額(平成28年度以降)
原動機付き自転車 50cc以下 1,000円 2,000円
50cc超~90cc以下 1,200円 2,000円
90cc超~125cc以下 1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
軽二輪(125cc超~250cc以下)(側車付のものを含む) 2,400円 3,600円
小型二輪(250cc超) 4,000円 6,000円
小型特殊自動車 農耕作業用 1,600円 2,400円
その他(フォークリフト等) 4,700円 5,900円
■三輪以上の軽自動車
車種 旧税額(平成27年度) 新税額(平成28年度以降) 重課税額(平成28年度以降)
既登録車両及び平成27年3月31日以前に新規登録をした車両 ※1 平成27年4月1日以降に新規登録をした車両 新規登録から13年以上経過した車両 ※2
四輪 乗用 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
貨物用 自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,500円
三輪 3,100円 3,900円 4,600円
雪上車 2,400円 3,600円 4,300円
  • ※1三輪以上の軽自動車で平成27年3月31日以前に新規登録した車両は登録後13年まで、現行税額が適用されます。
  • ※213年以上経過した環境負荷の大きい軽自動車には重課税率が適用されます。動力源または内燃機関の燃料が、電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電気併用の軽自動車ならびに被けん引車は重課税率の対象となりません。
グリーン化特例

平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に最初の新規検査を受けた車両の内、一定の環境性能を有する三輪および四輪の軽自動車については、グリーン化特例により平成28年度分に限り、軽自動車税の税率が軽減されます。

■グリーン化特例の軽課割合
軽乗用車 軽貨物用 軽課税率
電気軽自動車
天然ガス軽自動車(21年排出ガス10%低減)
電気軽自動車
天然ガス軽自動車(21年排出ガス10%低減)
概ね75%軽減
平成32年度燃費基準+20%達成車 平成27年度燃費基準+35%達成車 概ね50%軽減
平成32年度燃費基準達成車 平成27年度燃費基準+15%達成車 概ね25%軽減
  • ガソリン車・ハイブリッド車はいずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限る。
税額の例
重課税額の例 軽四輪乗用(自家用車)の場合
例1 最初の新規検査年月が平成14年12月以前の車両 平成27年度 平成28年度以降(重課税率適用)
7,200円 12,900円
例2 最初の新規検査年月が平成15年中の車両※ 平成27、28年度 平成29年度以降(重課税率適用)
7,200円 12,900円
例3 最初の新規検査年月が平成16年10月の車両 平成27~29年度 平成30年度以降(重課税率適用)
7,200円 12,900円
例4 最初の新規検査年月が平成27年3月の車両 平成27~39年度 平成40年度以降(重課税率適用)
7,200円 12,900円
例5 最初の新規検査年月が平成27年5月の車両 平成27年度 平成28~40年度(新課税適用) 平成41年度以降(重課税率適用)
課税なし 10,800円 12,900円
  • 自動車検査証の様式変更が行われた平成15年10月14日以前に最初の新規検査を受けた軽四輪車等は、初度検査月の把握ができないため、その年の12月から起算して13年を経過した軽四輪車などを重課税率の対象としています。

<最初の新規検査とは>

初めて車両番号の指定を受けるための検査をいいます。検査年月は、自動車検査票の「初度検査年月」の欄に記載されています。

■軽課税額(グリーン化特例)の例 軽四輪乗用(自家用車)の場合
平成27年4月1日~平成28年3月31日までに登録した軽課対象車両 新税率(平成28年度) 軽課税率(平成28年度のみ)
25%軽減 50%軽減 75%軽減
10,800円 8,100円 5,400円 2,700円

原付バイクと小型特殊自動車登録・廃車手続き

原付バイク(125cc以下)や小型特殊自動車を購入した場合や譲り受けた場合には、登録の手続きが必要です。

なお、所有しなくなった場合や、村外へ転出する場合には、廃車の手続きが必要です。盗難や紛失の場合にも届け出を行ってください。

必要なもの 原付バイク(125cc以下)と小型特殊自動車の登録について
  1. 販売証明書(譲り受けた場合は、譲渡証明書)
  2. 所有者の認印
原付バイク(125cc以下)と小型特殊自動車の廃車について

標識(ナンバープレート)を亡失・毀損・摩滅等の理由により返却できない場合は400円の手数料がかかります。

軽自動車税は4月1日現在に軽自動車等を所有されている方に課税されます。よって4月2日以降に廃車手続きをされても、1年分課税されることになります。廃車等にされる予定の方はなるべく3月31日までに、手続きをされますようお願いします。

  1. ナンバープレート
  2. 標識交付証明書
  3. 所有者の認印
手数料 不要

国民健康保険税

納税義務者

保険税を納める義務は世帯主にあります。

  • 世帯主が国保に加入していなくても納税通知書は世帯主に送られます。
税額

保険税は世帯ごとに国保の加入者数や所得などをもとに、次の計算を組み合わせて決められます。

  1. 所得割. その世帯の所得に応じて計算
  2. 均等割. 加入者に応じて計算
  3. 平等割. 一世帯にいくらと計算
納税の方法

保険税は世帯ごとに国保の加入者数や所得などをもとに、次の計算を組み合わせて決められます。

  1. 納税通知書によって納めていただきます。
  2. 納期限は4月~3月(年12回)の各月末
  3. 各銀行・農協・郵便局による口座振替及び現金納付

証明・閲覧

各種税金に関する証明及び閲覧ができます。なお、取得方法は次のとおりです。

「税 証明・交付・閲覧申請書」に必要事項を記入・押印し、下記手数料を添えて役場税務課の窓口に提出してください。なお、法人の証明書の交付を請求する場合は、社名入りの法人印が必要です(もしくは委任状に、法人印の押印が必要)。

対象者
  1. 本人
  2. 納税管理人
  3. 相続人
  4. 委任状を持参した代理人(本人もしくは法人の署名と押印してある委任状が必要)
申請方法 直接窓口もしくは郵送請求
手数料
1通につき
所得証明 300円 住宅用家屋証明 1,300円
所得証明(児童手当用) 臨時運行許可証 750円
住民税課税証明 土地・家屋評価通知 無料
土地・家屋評価証明 軽自動車税納税証明
資産証明 軽自動車廃車証明
土地・家屋名寄せ(一名義につき) 土地・家屋課税台帳閲覧 300円
固定資産税課税証明 公図閲覧
納税証明
注意事項
  1. 申請の際には、印鑑が必要です。
  2. 所得(課税)証明書を発行できる対象者は、各年1月1日現在、弥彦村に住んでいる方です。
    例: 平成28年度所得証明書(平成27年1月1日~平成27年12月31日の所得)を発行の場合は、平成28年1月1日現在、弥彦村に住んでいる方です。
  3. 請求の際に必要となる証明年度をご確認ください。
  4. 軽自動車税の継続検査(車検)用の納税証明書は、無料かつ委任状も不要です。
様式

■郵送で請求する場合

転出などで窓口にお越しになれない方は、下記の方法で郵送によりお取り寄せください。

下記(1)(2)(3)を同封し、弥彦村役場の税務課にご請求ください。

  • (1)申請書

    「税 証明・交付・閲覧申請書」に必要事項を記入・押印し、役場税務課まで郵送してください。

    郵送先: 〒959-0392 新潟県西蒲原郡弥彦村大字矢作402番地 弥彦村役場 税務課 あて

  • (2)手数料

    郵便局などで定額小為替(ていがくこがわせ)を購入のうえ、無記名のまま同封してください。料金は上記手数料となります。個人ごと、年度ごとに「1通」と計算します。

  • (3)返信用の封筒

    返信用の封筒に返送先の住所・氏名を記入し、郵便切手を貼ります。何通かにわたりますと82円では不足になる場合があります。なお、お急ぎの方は速達料金を追加してください。

このページに関するお問い合わせはこちらまで

担当課名:
弥彦村役場 税務課
電話番号:
0256-94-3134
メールアドレス:
zeimu@vill.yahiko.niigata.jp