介護保険

介護認定の申請

介護認定等の手順

1. 介護認定の申請

要介護・要支援認定申請書を福祉保健課に提出してください。

必要書類として

  1. 介護保険被保険者証
  2. 健康保険被保険者証(第2号被保険者のみ)
  3. 申請に来る方の身元を確認できる書類(運転免許証など写真付きのもの)
  4. 被保険者本人のマイナンバーを確認できる書類(通知カードなど)

をご持参ください。

申請は、居宅介護支援事業者や介護保険施設などに申請を代行してもらうこともできます。

2. 要介護認定の調査

認定調査員がご自宅等を訪問し、ご本人の心身の状況について聞き取り調査をします。

また、村の依頼により、主治医が「医師の意見書」を作成します。

認定調査結果と主治医意見書をもとに介護認定審査会で要介護・要支援の判定をします。

3. 認定結果の通知

4. 介護サービスの選択

申請者が事業者と契約し、介護サービスを利用します。

必要なもの
  1. 介護保険被保険者証
  2. 健康保険被保険者証(第2号被保険者のみ)
  3. 申請に来る方の身元を確認できる書類(運転免許証など写真付きのもの)
  4. 被保険者本人のマイナンバーを確認できる書類(通知カードなど)

介護保険料

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料につきまして平成27年度から29年度までの3年間に提供される介護サービスの費用の見込みに基づき、保険給付に要する費用の約22%を、弥彦村にお住まいの65歳以上の方でまかないます。40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)の保険料は、医療保険ごとに決められた金額を保険者に納めていただきます。

◆65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料給付額(年額)

弥彦村の基準額 76,800円
所得段階 対象となる方 保険料の調整率 保険料(年額)
第1段階
  • 生活保護受給者の方
  • 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村税非課税の方
  • 世帯全員が市町村民税非課税の方で、前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が80万円以下の方
基準額×0.45(注) 34,500円
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税の方で、前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が80万円超~120万円以下の方 基準額×0.75(注) 57,600円
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税の方で、前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が120万円を超える方 基準額×0.75(注) 57,600円
第4段階 世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税で前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が80万円以下の方 基準額×0.9 69,100円
第5段階 世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税で前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が80万円を超える方 基準額×1.0 76,800円
第6段階 本人に市町村民税が課税されており前年の合計所得金額が120万円未満の方 基準額×1.2 92,100円
第7段階 本人に市町村民税が課税されており前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方 基準額×1.3 99,800円
第8段階 本人に市町村民税が課税されており前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 基準額×1.5 115,200円
第9段階 本人に市町村民税が課税されており前年の合計所得金額が290万円以上の方 基準額×1.7 130,500円
  • (注)介護保険法の改正により公費(国・県・村費)を投入して、さらに低所得者の保険料軽減を行う仕組みが設けられることになりました。村では国の予算措置が行われた後、その基準に従い軽減措置を行う予定です。

保険料の納付

保険料の納め方には、年金からの天引き(特別徴収)と、口座振替又は納付書による納付(普通徴収)があります。

■老齢(退職)年金等が年額18万円以上の方

年金からの差引(特別徴収)

年金の定期払い(年6回)の際に、保険料が差し引かれます。

4・6・8月は前年度2月と同じ保険料額(仮徴収)です。10・12・2月は前年の所得などをもとに算出された保険料から、仮徴収分を除いた額になります。(老齢福祉年金については、年金から差し引きされませんので、口座振替または納付書で納めていただきます。)

老齢(退職)年金等が年額18万円未満の方

口座振替又は納付書による納付(普通徴収)

保険料の年額を12回(期)に分けて納めます。弥彦村から納付書を送付しますので、取り扱い金融機関で納めてください。(年度途中で65歳になられた方又は転入された方も普通徴収になります。)

介護サービス・介護予防サービス

介護認定を受けた方は、介護サービス(介護予防サービス)を利用することができます。

在宅で介護サービスを利用するためには、まず、サービス計画(ケアプラン)を立てます。ケアプランの作成は、要介護1~5の方は指定居宅介護支援事業者、要支援1・2の方は弥彦村地域包括支援センターへ申し込んでください。施設への入所を希望するときは、施設へ直接申し込んでください。

■利用できる介護サービス

介護予防サービス 自宅で利用するサービス
  1. 訪問介護
  2. 訪問入浴介護
  3. 訪問看護
  4. 訪問リハビリテーション
  5. 居宅療養管理指導
施設に通ったり、宿泊して利用するサービス
  1. 通所介護
  2. 認知症対応型通所介護
  3. 通所リハビリテーション
  4. 小規模多機能型居宅介護
  5. 短期入所生活介護
  6. 短期入所療養介護
施設に入所している方が利用するサービス
  1. 認知症対応型共同生活介護(要支援2以上)
  2. 特定施設入居者生活介護
生活環境を整えるサービス
  1. 福祉用具貸与
  2. 特定福祉用具購入費の支給
  3. 住宅改修費の支給
在宅サービス 自宅で利用するサービス
  1. 訪問介護
  2. 訪問入浴介護
  3. 訪問看護
  4. 訪問リハビリテーション
  5. 居宅療養管理指導
  6. 夜間対応型訪問介護
  7. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  8. 看護小規模多機能型居宅介護
  9. 地域密着型通所介護
施設に通ったり、宿泊して利用するサービス
  1. 通所介護
  2. 認知症対応型通所介護
  3. 通所リハビリテーション
  4. 小規模多機能型居宅介護
  5. 短期入所生活介護
  6. 短期入所療養介護
施設に入所している方が利用するサービス
  1. 認知症対応型共同生活介護
  2. 特定施設入居者生活介護
  3. 地域密着型特定施設入居者生活介護
  4. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(原則要介護3以上)
生活環境を整えるサービス
  1. 福祉用具貸与
  2. 特定福祉用具購入費の支給
  3. 住宅改修費の支給
施設サービス
  1. 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)(原則要介護3以上)
  2. 介護老人保健施設(老人保健施設)
  3. 介護療養型医療施設(療養病床等)
  • (注1)要支援1・2状態の方は、介護予防サービスの利用ができます。
  • (注2)要介護1~5状態の方は、在宅サービス又は施設サービスの利用ができます。
  • (注3)サービスを利用した場合は、原則として費用の1割または2割の自己負担が必要となりますが、施設に入所された場合や短期入所サービス等を利用された場合は、食費や居住費、日常生活費等は原則として全額自己負担となります。(通所介護等の食費も同様)

介護保険の利用者負担について

介護保険のサービスを利用した場合、サービス事業者に支払う利用者負担の割合は、原則としてかかった費用の1割(一定以上の所得者は2割)です。

利用者負担の割合について

  1. 被保険者本人の合計所得金額(注)が160万円未満の方は、1割負担となります。
  2. 被保険者本人の合計所得金額(注)が160万円以上の方で、同一世帯の65歳以上の方の「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身世帯で280万円(2人以上世帯で346万円)より少ない場合、1割負担となります。
  3. 上記1,2のいずれにも該当しない方は、2割負担となります。
  • (注)合計所得金額・・・年金収入や給与収入、事業収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した額

65歳以上(第1号被保険者)で一定以上の所得の方は、介護保険サービスを利用するときの自己負担が2割になります。要介護認定を受けた方は負担割合を示す「負担割合証」(有効期限: 1年間(8月1日~翌年の7月31日))を交付します。保険証と共に介護保険サービスを利用するときに必要です。

在宅サービスの費用(支給限度額)について

主な在宅サービスでは、要介護度に応じて1ヶ月の上限額(支給限度額)が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用した時は、利用者は1割(一定以上の所得者は2割)を負担し、残りは介護保険が給付します。上限額を越えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者負担となります。

■主な在宅サービスの支給限度額

要介護度 1ヶ月の支給限度額
要支援150,030円
要支援2104,730円
要介護1166,920円
要介護2196,160円
要介護3269,310円
要介護4308,060円
要介護5360,650円

上記の支給限度額に含まれないサービス

  • 介護(予防)福祉用具購入・・・年間10万円
  • 介護(予防)住宅改修・・・20万円(同一住宅)
  • 介護(予防)居宅療養管理指導・・・医師・歯科医師の場合は1ヶ月1万60円(月2回まで)
  • 特定施設入居者生活介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 施設に入所して利用するサービスは、上記の限度額に含まれません。

施設サービスの費用について

介護保険施設に入所した場合は、

サービス費用の1割または2割食費居住費日常生活費

が利用者負担となります。

  • 短期入所サービスと通所サービスの食費と滞在費も全額利用者の負担となります。

利用者負担の軽減制度について

特定入所者介護サービス費

所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

  • (注)村への申請が必要です。

対象者: 所得要件と資産要件のどちらも該当する方

[所得要件]本人および世帯分離をしている配偶者を含む、世帯全員が住民税非課税であること

[資産要件]預貯金等(資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの)が、単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下であること

負担限度額(1日当たり)

利用者負担段階 居住費等の負担限度額 食費の負担限度額
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
第1段階
本人および世帯全体が住民税非課税であって、老齢福祉年金受給者、生活保護受給者の方
820円 490円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階
本人および世帯全員が住民税非課税であって、前年の合計所得金額+公的年金等収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方
820円 490円 490円
(420円)
370円 390円
第3段階
本人および世帯全員が住民税非課税であって、利用者負担段階第2段階に該当しない方
1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円
基準費用額
居住地・食費は、施設と利用者との契約により決められますが、施設の平均的な費用をもとに、基準費用額が定められています
1,970円 1,640円 1,640円
(1,150円)
370円
(840円)
1,380円
  • (注1)介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、( )内の金額となります。
  • (注2)施設が定める居住費及び食費が基準額を下回る場合は、施設の定める額と自己負担限度額の差額が給付されます。

社会福祉法人による利用者負担軽減事業

社会福祉法人等が提供する介護保険サービスを受けている生計困難者等に対して、利用者負担を軽減する事業です。※村への申請が必要です。

対象者

次の要件のすべてを満たす方

  1. 対象者の属する世帯の全員が住民税非課税(または生活保護)であること
  2. 対象の前年の年間収入金額が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
  3. 預貯金等の額が単身350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下であること
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  5. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
  6. 介護保険料を滞納していないこと
負担軽減率 4分の1(老人福祉年金受給者は2分の1。生活保護受給者は個室の居住費のみ全額免除)
軽減対象サービス
  • 訪問介護
  • 通所介護・認知症対応型通所介護
  • 短期入所生活介護☆
  • 介護福祉施設サービス☆などのサービスの利用者負担額及び食費、居住費(滞在費)、宿泊費に係る利用者負担額

ただし、☆のサービスに係る食費、居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費が支給されている場合に限る。

高額介護(介護予防)サービス費

同じ月に利用した介護サービス利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が高額になり、一定額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

利用者負担段階区分限度額
現役並所得者相当 44,400円
住民税課税世帯 37,200円
住民税非課税世帯 24,600円
  • 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下
  • 老齢福祉年金受給者
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護の受給者 15,000円
  • (注)村への申請が必要です。該当になると「高額介護サービス費等支給申請書」が郵送されますので、忘れずに申請してください。

高額医療合算介護(介護予防)サービス費

介護保険と医療保険の両方を利用して、その利用者負担合計額が高額になったときは、限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」があります。

区分 70歳未満の方
基準総所得額(注) 901万円超え 212万円
600万円超~901万円以下 141万円
210万円超~600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円
  • (注)基準総所得額・・・前年の総所得金額等ー基礎控除(33万円)
区分 70歳以上の方
現役並み所得者(課税所得145万円以上の方) 67万円
一般(住民税課税) 56万円
低所得者(住民税非課税) 31万円
世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方(年金収入のみの場合80万円以下の方) 19万円
  • (注)村への申請が必要です。
  • (注)計算期間は、毎年8月から翌年7月までの12ヶ月間です。

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担当課名:
弥彦村役場 福祉保健課 福祉介護係
電話番号:
0256-94-3133
メールアドレス:
hoken@vill.yahiko.niigata.jp