国民健康保険

加入

弥彦村に住んでいる75歳未満の人(65歳以上で後期高齢者医療制度の障害認定を受けている人は除く)は、職場の健康保険(健康保険組合や共済組合など)に加入している人とその被扶養者や生活保護を受けている人などを除き、すべて弥彦村の国民健康保険に加入しなければなりません。

たとえば、次のような方が国民健康保険の加入者(被保険者)となります。

  1. 自営業者
  2. 農業・漁業従事者
  3. パート・アルバイトなどで職場の健康保険に加入していない方
  4. 外国人登録を行っていて、日本に1年以上滞在する方
必要なもの 加入の原因 必要書類
転入したとき 印鑑、旧住所地の転出証明書
会社などの健康保険をやめたとき 印鑑、職場の健康保険をやめた日のわかるもの(健康保険資格喪失証明書、離職票など)
生活保護を受けなくなったとき 印鑑、生活保護廃止決定通知書
子どもが生まれたとき 印鑑・国保の保険証・母子健康手帳
外国人が加入するとき 在留カード
受付期間

異動のあった日から14日以内

  • 国保への加入・脱退の手続きは、事業所などからの報告により自動的にされるものでなく、本人が弥彦村役場に手続きをする必要があります。
注意事項 国民健康保険への加入は世帯単位の加入となり、世帯主が保険税支払いの義務を負うことになります。
関連項目

被保険者の種類には次のものがあります。

  1. 義務教育就学前の人・・・2割
  2. 義務教育就学後70歳未満の人・・・3割
  3. 70歳以上75歳未満の人・・・70歳の誕生日の翌月から(誕生日が1日の人はその月から)自己負担割合が見直されます。

    • 昭和19年4月2日以降生まれの人・・・2割(現役並み所得者は3割)
    • 昭和19年4月1日以前生まれの人・・・1割(現役並み所得者は3割)
  • 現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は申請により2割負担(昭和19年4月1日以前生まれの人は1割負担)となります。

脱退

他の健康保険への加入(その人の扶養になる場合を含む)や、加入者の死亡・転出・生活保護の受給開始などにより国民健康保険を脱退する場合の手続です。ただし、これらの場合を除き個人の意思で自由に脱退はできません。

必要なもの 脱退の原因 必要書類
転出のとき 印鑑、国保の保険証
会社などの健康保険に入ったとき 印鑑、国保の保険証、職場の健康保険証又は健康保険に加入した証明書
生活保護を受けはじめたとき 印鑑、国保の保険証、生活保護開始決定通知書
死亡したとき 印鑑、国保の保険証
外国人が脱退するとき 在留カード、国保の保険証
受付期間 異動のあった日から14日以内
注意事項 国保への加入・脱退の手続きは、事業所などからの報告により自動的にされるものでなく、原則として本人が役場に手続きをする必要があります。

変更

国民健康保険の加入世帯又は被保険者が転居、世帯主変更、世帯分離、世帯合併、氏名の変更などをする場合の手続きです。

必要なもの 国保の保険証、印鑑
受付期間 異動のあった日から14日以内
注意事項 国保への加入・脱退の手続きは、事業所などからの報告により自動的にされるものでなく、原則として本人が弥彦村役場に手続きをする必要があります。

被保険証

国民健康保険の被保険者証は、個人ごとに交付され、毎年更新(手続不要)されます。

必要なもの 国保への加入のとき 国保加入手続を参照してください。
保険証をなくしたとき(再交付) 身分を証明するもの(運転免許証など顔写真があるもの)、印鑑、マイナンバーのわかるもの

国保の給付

病気やケガで医者にかかるときや出産したときなどは、保険による給付が受けられます。それぞれの項目について色々な条件がありますので、これに留意して申請してください。

なお、国保の給付は2年を経過すると時効となり請求できなくなりますので、お早めの手続をお願いします。

給付の種類 手続概要
療養の給付 病院窓口で保険証を提示することで、3割(70歳以上は1割・2割又は3割負担、義務教育就学前の人は2割負担)の一部負担金で治療が受けられます。残りの7割~9割は国民健康保険が負担します。
療養費の給付

次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、療養費の申請をすれば審査によって払い戻しを受けることができます。

  1. 医師が治療上必要と認めたコルセットなどの治療用装具の代金を支払ったとき。
  2. 医師の指示ではり、きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき
  3. 急病などでやむを得ない理由で、保険証を持たずに医療を受けたとき。
出産育児一時金

被保険者が出産したとき支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば死産・流産でも支給されます。出産育児一時金は、原則として国保から医療機関などに直接支払われます(直接支払制度)。

  • 直接支払制度を利用せず、国保から出産育児一時金を受け取ることも可能です。その場合は国保担当窓口への申請が必要です。
葬祭費 被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った人に5万円が支給されます。
高額療養費 高額療養費 医療機関に支払った一部負担金が基準の額を超えた場合、超えた分について申請により後で払い戻します。
移送費 負傷・疾病等により移動の困難な患者が、医師の指示により緊急やむを得ないと認められる場合に基準の範囲内で支給します。
給付の種類 必要書類
療養の給付 保険証
療養費の給付 療養費の給付 病院等の領収書、治療内容の明細書、保険証、印鑑、銀行預金等の口座番号のわかるもの、補装具等は医師の意見書及び同意書、マイナンバーのわかるもの
出産育児一時金 国民健康保険証、印鑑、医師の証明書、銀行預金等の口座番号のわかるもの
葬祭費 保険証、印鑑
高額療養費 病院等の領収書、保険証、印鑑、銀行預金等の口座番号のわかるもの、マイナンバーのわかるもの
移送費 保険証、印鑑、病院等の領収書、銀行預金等の口座番号のわかるもの、マイナンバーのわかるもの

平成30年度から国民健康保険制度が変わります

        

国保制度改革の概要

平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法などの一部を改正する法律」が成立し、これに伴い、市町村国民健康保険の制度も改正されることとなりました。
この法律の成立により、国民健康保険においては、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。
改革後の国保の運営のあり方については、次のとおりです。

                                 
改革の方向性
1.運営の在り方(総論)
  • 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
  • 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
  • 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
都道府県の役割
市町村の主な役割
2.財政運営 財政運営の責任主体
  • 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
  • 財政安定化基金の設置・運営
国保事業費納付金を都道府県に納付
3.資格管理 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を促進
※4.と5.も同様
地域住民と身近な関係の中、資格を管理
(被保険者証などの発行)
4.保険料の決定 賦課・徴収 標準的な算定方法などにより、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表
  • 標準保険料率などを参考に保険料率を決定
  • 個々の事情に応じた賦課・徴収
5.保険給付
  • 給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
  • 市町村が行った保険給付の点検
  • 保険給付の決定
  • 個々の事情に応じた窓口負担減免など
6.保健事業 市町村に対し、必要な助言・支援 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施
(データヘルス事業など)

都道府県は、保険給付費等に必要な費用の見込みを立て、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、各市町村へ通知し、また、標準的な算定方式等に基づいて、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表します。
市町村では、納付金を納めるための必要な費用について、都道府県が示す標準保険料率等を参考に、保険料率(税)等を決定(改定)し、被保険者の方から保険料(税)を徴収することになります。

        

関連情報

 詳細につきましては、下記リンク先を参照してください。

新潟県国保連合会HP(国保のしくみ) 厚生労働省関連サイト(持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法などの一部を改正する法律(平成27年改正)について) 新潟県関連サイト(国民健康保険制度について)

このページに関するお問い合わせはこちらまで

担当課名:
弥彦村役場 住民課 医療保険係
電話番号:
0256-94-3132
メールアドレス:
jumin@vill.yahiko.niigata.jp