土地・建築

建築確認申請

内容 10㎡以上の建物を建築する場合や、模様替え、用途変更などを行う場合は建築基準法等によるさまざまな制限があり、着工前に建築確認を、また完工時には完了検査を受ける必要があります。
必要書類等 建築計画概要書等
法第43条第1項ただし書許可事前協議書 PDF
都市計画図 PDF
手数料

新潟県土木関係手数料徴収条例により

  • 延べ床面積により異なります。

住宅リフォーム助成事業

    
助成対象者 弥彦村内に住所を有しており、村税の滞納がない方
対象住宅

弥彦村内の自己または親族(2親等以内)が所有する住宅で、自己が居住しているもの

  • (注)助成は1回のみです。
助成要件

登録施工業者による工事で、指定した期間内における工事、助成対象工事費(消費税抜き)が20万円以上のもの。

  • (注)登録施工業者とは、弥彦村内の建築関連業者(営業所などを含まない)で、弥彦村が登録した業者です。
助成金額 対象助成工事費(消費税抜き)の10%(10万円を上限)
助成対象工事 4月以降に工事を開始し、平成30年3月30日(金曜日)までに、工事および支払いを完了できるもの。(予定含む)
申込期間 随時受け付けております。ただし、予定件数に達し次第締め切りとさせていただきます。
その他

助成を受けるには事前申込が必要です。詳しくは住宅リフォームのご案内A4チラシでご確認いただくか、弥彦村役場建設企業課へお問い合わせください。

申請書類等 住宅リフォーム助成事業申込書 PDF Word
住宅リフォーム助成事業解約書 PDF Word
住宅リフォーム助成事業工事証明書 PDF Word
住宅リフォーム助成事業事業者登録申請書 PDF Word
住宅リフォーム助成事業助成金請求書 PDF Word
住宅リフォーム助成事業助成申請書 PDF Word
住宅リフォーム助成事業委任状 PDF Word
住宅リフォーム助成事業登録通知書 PDF Word

空き家住宅リフォーム助成事業

    
助成対象者 空き家住宅のリフォームを実施した者で、村税の滞納がない方
対象住宅

弥彦村内に存する空き家住宅

  • (注)助成は1回のみです。
助成要件

登録施工業者による工事で、指定した期間内における工事、助成対象工事費(消費税抜き)が20万円以上のもの。

  • (注)登録施工業者とは、弥彦村内の建築関連業者(営業所などを含まない)で、弥彦村が登録した業者です。
助成金額 対象助成工事費(消費税抜き)の10%(10万円を上限)
助成対象工事 4月以降に工事を開始し、平成30年3月30日(金曜日)までに、工事および支払いを完了できるもの。(予定含む)
申込期間 随時受け付けております。ただし、予定件数に達し次第締め切りとさせていただきます。
その他

助成を受けるには事前申込が必要です。詳しくは住宅リフォームのご案内A4チラシでご確認いただくか、弥彦村役場建設企業課へお問い合わせください。

申請書類等 空き家住宅リフォーム助成事業申込書 Word
空き家住宅リフォーム助成事業工事証明書 Word
空き家住宅リフォーム助成事業事業者登録申請書 Word
空き家住宅リフォーム助成事業助成金請求書 Word
空き家住宅リフォーム助成事業助成申請書 Word
空き家住宅リフォーム助成事業委任状 Word

耐震診断・耐震改修

弥彦村では、災害につよいまちづくりを目指し、耐震診断・耐震改修の費用の一部を助成します。

耐震診断

耐震診断の自己負担が1万円となる補助制度です。

助成を希望する方は、申込書に必要事項を記入のうえ、事前に申し込みをお願いします。

助成対象

次の①~⑤のすべてに該当すること。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築(または着手)された地上2階建て以下の木造住宅であること
  2. 村内に住所を有し、住宅の所有者自ら居住していること
  3. 村税等に滞納がない方
  4. 1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)であること
  5. 国などの特別認定工法以外の住宅であること
助成金額 助成の対象範囲の延べ床面積に応じて定めた耐震診断料から、自己負担1万円を差し引いた額。
申込期間 平成29年12月22日(金曜日)まで
その他

助成を受けるには事前申込が必要です。詳しくは弥彦村役場建設企業課へお問い合わせください。

耐震改修

地震による木造住宅の被害を軽減するために、住宅の耐震改修費の一部を助成します。助成を希望される方は、申請書に必要事項を記入のうえ、事前に申し込みをお願いします。

助成対象

次の①~⑤のすべてに該当すること。

  1. 弥彦村の実施する耐震診断の結果、構造評点が1.0未満と診断された住宅。
  2. 村内に住所を有し、住宅の所有者自ら居住していること
  3. 村税等に滞納がない方
  4. 1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)であること
  5. 国などの特別認定工法以外の住宅であること
  • (注)耐震改修工事…基礎や壁などを補強し、改修後の上部構造評点を1.0以上とする工事です。
助成金額

耐震改修に要した費用の3分の2(50万円を限度)

  • (注)耐震改修の助成額には設計・計画の費用を含みます。
申込期間 平成29年12月22日(金曜日)まで
その他

助成を受けるには事前申込が必要です。詳しくは弥彦村役場建設企業課へお問い合わせください。

各種申請

なお、次のような場合には届け出が必要です。

1. 境界確定申請書

境界を決める土地が村道に接している場合は、境界確定申請書を提出してください。

2. 占用許可申請書

村道又は農道、水路に排水管、ケーブルや看板などを設置・埋設する場合は、弥彦村に占用許可申請書を提出してください。また、占用の目的、形態、期間等に応じて占用許可できない場合があります。建築足場などで一時的に村道や農道の通行制限する場合でも許可が必要です。

申請書類等 道路占用許可申請書 PDFPDF WordWord
工事完了届 PDF Word
道路占用変更許可申請書 PDF Word
道路占用変更届 PDF Word
住所氏名変更届 PDF Word
道路占用権譲渡申請書 PDF Word
道路占用権承継届 PDF Word
道路占用更新許可申請書 PDF Word
道路占用廃止届 PDF Word

3. 工事施行承認申請書

歩道切り下げ、側溝の設置、道路敷の法面を埋め立てるなど村道に関する工事を行う場合は、工事施行申請書を提出してください。

申請書類等 道路工事施工承認帰属承諾書 PDF Word
工事完了届兼引渡書 PDF Word
損害賠償責任負担請書 PDF Word
道路工事施工承認申請書 PDF Word

法定外公共物の取り扱い

地方分権推進計画に基づき、現に公共用に供されている里道・水路については、地域住民の生活に密接に関連する公共物として、財産の所在する市町村において、機能管理、財産管理とも行うこととなりました。(一部、国県道、河川法、砂防法及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により管理すべき施設等の敷地部分を除く)

何らかの事情で公共物としての用途が廃止された場合は、当該財産の払下げが弥彦村で申請できます。

申請できる地域 弥彦村全域
取扱地域
【里道】
県道、又は市町村道以外の道路で、認定外道路、赤道(アカミチ)等とも呼ばれています。
【水路】
一級河川以外の河川で普通河川、青線、青溝等とも呼ばれています。
申請書類等 公共用財産使用許可更新申請書 PDF Word
様式第01号(第2条関係) 公共用財産使用許可申請書 PDF Word
様式第02号(第4条関係) 公共用財産使用許可更新申請書 PDF Word
様式第03号(第5条関係) 生産物採取許可申請書 PDF Word
様式第04号(第6条関係) 変更許可申請書 PDF Word
様式第05号(第7条関係) 占用料等免除(減額)申請書 PDF Word
様式第06号(第8条関係) 料金還付申請書 PDF Word
様式第07号(第9条関係) 権利譲渡許可申請書 PDF Word
様式第08号(第10条関係) 地位承継届 PDF Word
様式第09号(第11条関係) 公共用財産使用生産物採取廃止届 PDF Word
様式第10号(第12条関係) 原状回復等採取跡の整理等完了届 PDF Word
様式第11号(第13条関係) 公共用財産用途廃止申請書 PDF Word
様式第12号(第13条関係) 普通財産売払申請書 PDF Word
 

道路 社会資本総合交付金に係る計画等について

弥彦村において、県・市町村合同計画として以下の事業に取り組んでいます。
≪冬期の円滑な道路交通の確保≫
≪雪や災害に強く安全・安心に暮らせる地域づくり(防災・安全)≫

新潟県HPへ移動します。        

橋梁長寿命化修繕計画

今後橋梁の高齢化が進み修繕・架け替え費用の増大が予測され、適切な維持管理が必要になってくることから、長く大切に保全し維持管理のコスト縮減を図り道路利用のサービスを提供することを目的とし、平成25年度本計画を策定しました。

土地取引の届出

次の要件を満たす土地の取引については、契約締結の日から2週間以内に、村を経由して県知事に届けなければなりません。詳しくは弥彦村役場 総務課までご連絡ください。

受付窓口及び問合せ
総務課 企画財政係
TEL. 0256-94-3131
電子メールアドレス: yahiko@vill.yahiko.niigata.jp
届出を要する取引
  1. 売買
  2. 交換
  3. 代物弁済
  4. 共有持分の譲渡
  5. 地上権・賃借権の設定・譲渡
  6. 予約完結権・買戻権等の譲渡など
届出を要する土地の面積
  1. 市街化区域 2,000㎡
  2. 市街化調整区域 5,000㎡
  3. 都市計画化区域以外の区域 10,000㎡

このページに関するお問い合わせはこちらまで

担当課名:
弥彦村役場 建設企業課 土木管理係
電話番号:
0256-94-1022
メールアドレス:
kensetsu@vill.yahiko.niigata.jp