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土地・建築

家の新築・増改築(建築確認申請)

 
内容 建物の新築、増改築、大規模な修繕、模様替え、用途変更などを行う場合は建築基準法等によるさまざまな制限があり、着工前に建築確認を、また完工時には完了検査を受ける必要があります。
必要
書類
建築計画概要書等
手数料 新潟県土木関係手数料徴収条例により ※延べ床面積により異なります。

住宅リフォーム助成事業

 弥彦村では、弥彦村内の住宅を対象に住宅リフォーム工事費用の一部を助成します。
助成対象者 弥彦村内に住所を有しており、村税の滞納がない方
対象住宅 弥彦村内の自己または親族(2親等以内)が所有する住宅で、自己が居住しているもの
※助成は1回のみです。
助成要件 登録施工業者による工事で、指定した期間内における工事、助成対象工事費(消費税抜き)が20万円以上のもの。
※登録施工業者とは、弥彦村内の建築関連業者(営業所などを含まない)で、弥彦村が登録した業者です。 

登録施工業者一覧(PDF)
助成対象工事一覧(PDF)
助成金額 対象助成工事費(消費税抜き)の10%(10万円を上限) 
助成対象工事 9月以降に工事を開始し、平成29年3月31日(金)までに、工事および支払いを完了できるもの。(予定含む)  
申込期間 随時受け付けております。ただし、予定件数に達し次第締め切りとさせていただきます。 
その他 助成を受けるには事前申込が必要です。詳しくは住宅リフォームのご案内A4チラシでご確認いただくか、弥彦村役場建設企業課へお問い合わせください。 

住宅リフォームのご案内(PDF)
住宅リフォームQ&A(PDF)
申請書類等 申請書類作成の手引(PDF)
住宅リフォーム助成申込書(PDF)
住宅リフォーム助成申請書(PDF)
工事証明書(PDF)
委任状(PDF)
助成金請求書(PDF)

耐震診断・耐震改修  ※平成28年度は実施しません

 弥彦村では、災害につよいまちづくりを目指し、耐震診断・耐震改修の費用の一部を助成します。
耐震診断 耐震診断の自己負担が1万円となる補助制度です。
助成を希望する方は、申込書に必要事項を記入のうえ、事前に申し込みをお願いします。
助成対象 ※次の@〜Dのすべてに該当すること

@昭和56年5月31日以前に建築(または着手)された地上2階建て以下の木造住宅であること
A村内に住所を有し、住宅の所有者自ら居住していること
B村税等に滞納がない方
C1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)であること
D国などの特別認定工法以外の住宅であること
助成金額 助成の対象範囲の延べ床面積に応じて定めた耐震診断料から、自己負担1万円を差し引いた額
申込期間 平成27年12月18日(金)
その他 助成を受けるには事前申込が必要です。詳しくは弥彦村役場建設企業課へお問い合わせください。 

耐震診断申込書(PDF)

耐震改修 地震による木造住宅の被害を軽減するために、住宅の耐震改修費の一部を助成します。助成を希望される方は、申請書に必要事項を記入のうえ、事前に申し込みをお願いします。
助成対象 ※次の@〜Dの全てに該当すること

@弥彦村の実施する耐震診断の結果、構造評点が1.0未満と診断された住宅。
A村内に住所を有し、住宅の所有者自ら居住していること
B村税等に滞納がない方
C1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)であること
D国などの特別認定工法以外の住宅であること
※耐震改修工事…基礎や壁などを補強し、改修後の上部構造評点を1.0以上とする工事です
助成金額 耐震改修に要した費用の3分の2(50万円を限度)
 ※耐震改修の助成額には設計・計画の費用を含みます。
申込期間 平成27年12月18日(金)
その他 助成を受けるには事前申込が必要です。詳しくは弥彦村役場建設企業課へお問い合わせください。 

耐震改修費補助金交付申請書(PDF)

各種申請

 なお、次のような場合には届け出が必要です。
手続
概要
1.境界確定申請書
 境界を決める土地が村道に接している場合は、境界確定申請書を提出してください。
2.占用許可申請書
 村道又は農道、水路に排水管、ケーブルや看板などを設置・埋設する場合は、弥彦村に占用許可申請書を提出してください。また、占用の目的、形態、期間等に応じて占用許可できない場合がります。
 建築足場などで一時的に村道や農道の通行制限する場合でも許可が必要です。
3.工事施行承認申請書
 歩道切り下げ、側溝の設置、道路敷の法面を埋め立てるなど、町道に関する工事を行う場合は、工事施行申請書を提出してください。
4.建築工事届
 床面積が10u以上の建物を建設する場合、届け出が必要です。
5.建築確認申請
次のような建物を建築する場合、村を経由し県の確認を受ける必要があります。
  1. 特殊建築物(学校、病院、公会堂、マーケット等)でその用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
  2. 木造の場合、3階建以上または延床面積が500m2を超えるもの
  3. 木造以外の場合、2階建以上または延床面積が200m2を超えるもの

法定外公共物の取り扱い

 地方分権推進計画に基づき、現に公共の用の供されている【里道】・【水路】については、地域住民の生活に密接に関連する公共物として、財産の所在する市町村において、機能管理、財産管理とも行うこととなりました。(一部、国県道、河川法、砂防法及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により管理すべき施設等の敷地部分を除く)
 何らかの事情で公共物としての用途が廃止された場合は、当該財産の払下げが弥彦村で申請できます。
申請
できる
地域
弥彦村全域
取扱
地域
【里道】 
 県道、又は市町村道以外の道路で、認定外道路、赤道(アカミチ)等とも呼ばれています。
【水路】 
 一級河川以外の河川で普通河川、青線、青溝等とも呼ばれています。

土地取引の届出

 次の要件を満たす土地の取引については、契約締結の日から2週間以内に、村を経由して県知事に届けなければなりません。詳しくは弥彦村役場 総務課までご連絡ください。
受付窓口
及び
問合せ
総務課 企画調整係 TEL 0256−94−3131
電子メールアドレス yahiko@vill.yahiko.niigata.jp
届出を
要する
取引
  1. 売買
  2. 交換
  3. 代物弁済
  4. 共有持分の譲渡
  5. 地上権・賃借権の設定・譲渡
  6. 予約完結権・買戻権等の譲渡など
届出を要
する土地
の面積
  1. 市街化区域 2,000u
  2. 市街化調整区域 5,000u
  3. 都市計画化区域以外の区域 10,000u
受付窓口・お問い合わせは・・
担当課名 建設企業課 土木管理係 
電話番号 0256−94−1022
電子メールアドレス kensetsu@vill.yahiko.niigata.jp