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介護保険

介護認定の申請

 介護保険の認定にあたりまして、下記のとおり申請を行ってください。
介護認定等
の手順
1. 介護認定の申請を行ってください。
 要介護・要支援認定申請書を提出してください。 必要書類として、介護保険被保険者証、健康保険被保険者証(第2号被保険者のみ)をご持参ください。 申請は、居宅介護支援事業者や介護保険施設などにも頼めます。
2. 要介護認定の調査が行われます。
認定調査員が本人を訪問し、心身の状況について聞き取り調査をします。また、主治医から「医師の意見書」を取り寄せます。 認定調査結果と主治医意見書から介護認定審査会が要介護・要支援の判定をします。
3. 認定結果が申請者に通知されます。
4. 介護サービスを選択してください。
5. 申請者が事業者と契約し、介護サービスを利用してください。
必要なもの
  1. 介護保険被保険者証
  2. 健康保険被保険者証(第2号被保険者のみ)

介護保険料

 65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料につきまして平成27年度から29年度までの3年間に提供される介護サービスの費用の見込みに基づき、保険給付に要する費用の約22%を、弥彦村にお住まいの65歳以上の方でまかないます。40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)の保険料は、医療保険ごとに決められた金額を保険者に納めていただきます。
65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料給付額(年額)
弥彦村の
基準額
76,800円
所得段階 対象となる方 保険料の調整率 保険料(年額)
第1段階 ・生活保護受給者の方
・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村税非課税の方
・世帯全員が市町村民税非課税の方で、前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が80万円以下の方
基準額×0.5※ 38,400円
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税の方で、前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が80万円超〜120万円以下の方 基準額×0.75※ 57,600円
第3段階  世帯全員が市町村民税非課税の方で、前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が120万円を超える方 基準額×0.75※ 57,600円
第4段階 世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税で前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が80万円以下の方 基準額×0.9 69,100円
第5段階  世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税で前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が80万円を超える方 基準額×1.0 76,800円
第6段階  本人に市町村民税が課税されており前年の合計所得金額が120万円未満の方 基準額×1.2 92,100円
第7段階  本人に市町村民税が課税されており前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方  基準額×1.3 99,800円
第8段階  本人に市町村民税が課税されており前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 基準額×1.5 115,200円
第9段階  本人に市町村民税が課税されており前年の合計所得金額が290万円以上の方 基準額×1.7 130,500円
※ 介護保険法の改正により公費(国・県・村費)を投入して、さらに低所得者の保険料軽減を行う仕組みが設けられることになりました。村では国の予算措置が行われた後、その基準に従い軽減措置を行う予定です。

保険料の納付

 保険料の納め方には、年金からの天引き(特別徴収)と、口座振替又は納付書による納付(普通徴収)があります。
老齢(退職)年金等が年額18万円以上の方
年金からの差引(特別徴収)  年金の定期払い(年6回)の際に、保険料が差し引かれます。
 4・6・8月は前年度2月と同じ保険料額(仮徴収)です。10・12・2月は前年の所得などをもとに算出された保険料から、仮徴収分を除いた額になります。(老齢福祉年金については、年金から差し引きされませんので、口座振替または納付書で納めていただきます。)
老齢(退職)年金等が年額18万円未満の方
口座振替又は納付書による納付(普通徴収)  保険料の年額を12回(期)に分けて納めます。弥彦村から納付書を送付しますので、取り扱い金融機関で納めてください。(年度途中で65歳になられた方又は転入された方も普通徴収になります。)

介護サービス・介護予防サービス

 介護認定を受けた方は、介護サービス(介護予防サービス)を選択してください。
在宅サービスを利用するためには、まず、サービス計画(ケアプラン)を立てます。ケアプランの作成は、指定居宅介護支援事業者(弥彦村地域包括支援センター)へ申し込んでください。
 施設への入所を希望するときは、施設へ直接申し込んでください。
利用できる介護サービス
予防サービス 自宅で利用するサービス
  1. 訪問介護
  2. 訪問入浴介護
  3. 訪問看護
  4. 訪問リハビリテーション
  5. 居宅療養管理指導
施設に通ったり、宿泊して利用するサービス
  1. 通所介護
  2. 認知症対応型通所介護
  3. 通所リハビリテーション
  4. 小規模多機能型居宅介護
  5. 短期入所生活介護
  6. 短期入所療養介護
施設に入所している方へのサービス
  1. 認知症対応型共同生活介護
  2. 特定施設入居者生活介護
生活環境を整えるサービス
  1. 福祉用具貸与
  2. 福祉用具購入費の支給
在宅サービス 自宅で利用するサービス
訪問介護
夜間対応型訪問介護
訪問入浴介護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
施設に通ったり、宿泊して利用するサービス
  1. 通所介護
  2. 認知症対応型通所介護
  3. 通所リハビリテーション
  4. 小規模多機能型居宅介護
  5. 短期入所生活介護
  6. 短期入所療養介護
施設に入所している方へのサービス
  1. 認知症対応型共同生活介護
  2. 特定施設入居者生活介護
  3. 地域密着型特定施設入居者生活介護
  4. 地域密着型老人福祉施設入居者生活介護
生活環境を整えるサービス
  1. 福祉用具貸与
  2. 福祉用具購入費の支給
  3. 住宅改修費の支給
施設サービス
  1. 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  2. 介護老人保健施設(老人保健施設)
  3. 介護療養型医療施設(療養病床等)
※要支援1・2状態の方は、予防サービスの利用ができます。
※要介護1〜5状態の方は、在宅サービス又は施設サービスの利用ができます。
※サービスを利用した場合は、原則として費用の1割の自己負担が必要となりますが、施設に入所された場合や短期入所サービス等を利用された場合は、食事代や居住費、日常生活費等は原則として全額自己負担となります。(通所介護等の食事代も同様)
受付窓口・お問い合わせは・・
担当課名 福祉保健課 福祉介護係 
電話番号 0256−94−3133
電子メールアドレス hoken@vill.yahiko.niigata.jp