くらしの情報

前のページに戻る

防　犯

「貸します詐欺」にご注意を

　最近、有名な金融機関や消費者金融の名前を使って、いかにも信用できそうな内容で「良い条件でお金を貸します」という噂の広告やダイレクトメールを送りつける悪質な行為が全国で急増しています。お金を借りれるのかと思って連絡してしまうと、「まず保証料が必要です」とか、「あなたの名前をブラックリストから消す手数料が必要です」などと、言葉たくみにお金を払わせようとします。融資というのは嘘で、お金をだまし取る詐欺なのです。　　このような詐欺を、全国の行政機関や関係業界団体では「貸します詐欺」と名づけて、だまされないように注意を呼びかけています。
■「貸します詐欺」に騙されないための３か条
内　容
  1. 取引したこともないところから、突然送られてきたダイレクトメールにはご用心
  2. 融資の前に何かと理屈をつけて、お金を振り込ませようとする相手にはご用心
  3. 怪しいと感じたら、お金を送ってしまう前に公的な相談窓口に問い合わせを
連絡先
問合せ
  1. 「貸します詐欺」被害ホットライン（東京都貸金業対策課）TEL０３−５３２０−４７７５
  2. 新潟県商業振興課金融係　相談専用窓口　TEL０２５−２８５−６９６６

悪質な訪問販売によるリフォーム工事にご注意を

　悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」による消費者被害が全国的な社会問題になっています。今回は住宅リフォーム工事のトラブルに巻き込まれないためにアドバイスをお知らせします。
内　容 １．契約する前に
  1. 訪問販売ではその場ですぐに契約しないこと
  2. 工事を依頼するかどうかは、手間と時間をかけて十分に検討すること
  3. 家族や身近にいる人に相談すること
２．契約した後
　訪問販売の場合は、工事開始後でもクーリング・オフ期間内であれば解約できる。
３．不審を感じたら
　すぐ、新潟県消費者センターに相談をする。また、リフォーム工事の技術的な疑問については、（財）新潟県建築住宅センターの住宅相談窓口に相談する。
連絡先
問合せ
  1. 新潟県消費者センター　TEL０２５-２８５-４１９５
  2. （財）新潟県建築住宅センターの住宅相談窓口　TEL０２５-２８３-０８５１

消火器の訪問販売・点検にご注意を

　各地で不適正な点検や高額請求の被害が多発しています。点検を承諾する前に必ず契約業者であるか確認しましょう。また一般住宅には消火器があったほうが、いざという時、役に立ちますが消火器がなければ違反という法的な義務はありません。
■点検業者の手口は・・・
内　容
  1. 消火器をたくさん設置している事業所等を狙ってきます。
  2. 出入の点検業者又は役場職員、消防職員を巧妙に装います。
  3. 点検の承諾をあいまいにすると、素早く消火器を集め点検を始めます。
  4. 内容を説明せずに、契約書に捺印を求めます。
  5. 「住宅に消火器がなければ違反です」と説明します。
連絡先 弥彦交番　　TEL0256−94−2042
弥彦消防署　TEL0256−94−3152

架空請求

　はがき等による架空請求が出回っています。身に覚えのない請求については無視しましょう。　「支払督促」や「小額訴訟」といった裁判所の手続きを悪用したり、裁判所からの通知を装った架空請求もみられます。裁判所の手続きが本当に進められている場合には、身に覚えがなくても放置すると強制執行などの不利益を被る恐れがあります。そのため、裁判所から通知が届いたときは、本当の「裁判所」からの通知かどうか確認することが必要です。
内　容
  1. 「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封書で送付されてきます。ハガキや普通郵便で送付されてくることはありません。
  2. 郵便職員による手渡しが原則です。ハガキなどのように郵便受けに投げ込まれることはありません。
  3. 受け取りの際は、郵便職員から「郵便送達報告書」に署名又は押印が求められます。
  4. 本物の「支払督促」や「小額訴訟の呼出状」には「事件番号」・「事件名」が記載されています。そして「支払督促」については「督促異議申立書」が一緒に同封されています。なお、これらの書類に金銭の振込み先等（預金口座等）が記載されていることはありません。

※本物の通知かどうか分からないときは、通知に書かれた連絡先には連絡せず、電話帳や新潟県消費生活センターなどで裁判所の連絡先を確認してください。
連絡先
問合せ		 新潟県消費生活センター　TEL025−285-4196